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法務委員会

法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 夫婦 (69) 使用 (58) 別姓 (49) 旧姓 (47) 日本 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-26 法務委員会
売春防止法の保護法益ですけれども、なぜ、女性の尊厳より、風紀を乱すことを是正することに重きを置いて保護法益にしているのか、個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
現行の売春防止法第五条においては、売春の行為そのものの違法性に着目したものというよりも、社会の風紀の乱れというようなものに着目し、売春を勧誘する行為等を処罰対象としたものと承知しております。こうした規制の在り方そのものについては、必ずしも不合理なものではないと考えております。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-26 法務委員会
個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきです。  現行法では、性を買われる女性が処罰される体系であるということで、性を買う者が性を買われる人に性暴力や暴力、様々な意に反する強要などあっても泣き寝入りせざるを得ない状況があります。性を購入する者、性購買者を処罰することによって、何らかそういう暴力、性暴力があれば、性販売者が今よりも通報できる、性を売る側が、何かそういう暴力的なことがあったら通報できるようになるということで、力関係を変えることになると考えます。  尊厳を害される、性を買われる女性を処罰するのではなく、性購買者を処罰をし、力関係を変えるべきだというふうに考えますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
最後の答弁になります。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2025-11-26 法務委員会
売春防止法による処罰の在り方が現在のようになっておりますのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者については、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当ではないものの、売春を助長する行為等については、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった様々な議論を踏まえた結果であります。売春行為及びその相手方となる行為を処罰の対象とせず、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春による種々の弊害を防止しようとしたものであるものと承知しております。  その上で、売春防止法五条に規定する行為は、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼすことから、処罰対象とされているものと承知しております。  売春の相手方の行為を処罰することについては、その保護法益をどのように考えるか、当該行為をめぐる実態に照らし、その保護法益が当該行為によってどの程度侵害されていると言える
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階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
本村君、まとめてください。
本村伸子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-26 法務委員会
はい。  今日、津島副大臣も来ていただいて、答弁できずに申し訳ありません。  是非、性売買、性搾取の実態調査をしていただきたいと思います。性販売者、性を売る側の方々の健康被害も含めてしっかりと実態調査を行って、どんな状況なのかということが分かっていないから大臣はそういうふうにおっしゃるんだというふうに思います。是非実態をしっかりと把握をしていただき、個人の尊厳を守る立場で法改正を是非していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
階猛 衆議院 2025-11-26 法務委員会
次に、吉川里奈君。
吉川里奈
所属政党:参政党
衆議院 2025-11-26 法務委員会
参政党の吉川里奈です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず冒頭に、先ほど米山議員より、十九日の私の質疑の内容について政府参考人に事実確認をされましたが、警察が取り合ってくれない事件を警察庁が事件があったものとして処理しているわけがなく、私は、紙の上のデータの話ではなく、現場の声、国民の声を拾い上げていただきたいということが主張であって、これは何ら事実に反するものではないということを述べさせていただきます。  さて、本題に入りますが、本日は、特定技能制度についてお伺いいたします。  令和四年十二月から令和五年十一月まで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、特定技能制度の見直しに向けて様々な提言が取りまとめられました。その中には、政府の判断で受入れ見込み数や受入れ対象分野は適時適切に変更できるという極めて重要な提言が含まれており、政府はこれを受け入れてお
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内藤惣一郎 衆議院 2025-11-26 法務委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、JICAの理事長に座長をお務めいただいておりました。  当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定し、関係者ヒアリングの対象者は、有識者会議、ここにおいて決定されていたものでございます。