法務委員会

平口大臣、明確に答弁してください。

性を買う側の方の尊厳も害されるということでございます。

ちょっと政府参考人からも答弁させます。お願いします。

お答えいたします。 　この売春防止法、昭和三十一年に制定されるわけですけれども、その制定当時の担当者によりますと、今大臣が答弁したとおり、売春をし、又はその相手方となる行為は、それ自身で人間の尊厳を汚しという形で、そのような文献が現在残っているということでございまして、その趣旨を大臣は答弁したものだと理解しておりますが、それをどのように評価するかというのは、またいろいろな議論があり得るところではないかと思われるところでございます。

ちょっと、そこ、食い違っているよ。食い違っている。

この文章によりますと、買う側の尊厳も害されているということが読める文章になっているということでございまして、今これをどのように評価するかというのは、また御議論のあるところかと思います。

じゃ、性売買において健康を害される側はどちらでしょうか。

お答えいたします。 　健康を害される側という意味にもよると思いますけれども、一般に、先ほどから大臣が答弁されているとおり、女性が不特定の相手方と性交等する場合が実情として、数としては多いだろうと。どちらもあるわけですけれども、そういう中でいきますと、委員の趣旨は、女性が売春をする場合の方にいろいろな、何といいましょうか……（本村委員「ＰＴＳＤ」と呼ぶ）まあ、ＰＴＳＤに限らず、人権侵害的な法益の侵害があるということは事実だろうと思います。

尊厳を害されている、買われる女性が今処罰の対象となっているわけです。これはおかしいというふうに思いませんか。

お答えをいたします。 　まず、売春防止法においては、売春を助長する行為等が処罰の対象とされているところ、男性が当該行為に及んだ場合には男性も処罰の対象とされ得るのであり、女性のみが処罰の対象とされているものではないと承知をいたしております。 　その上で、売春防止法第五条が売春を勧誘する行為等を処罰の対象としているのは、売春の行為そのものの違法性に着目したものというよりも、そうした行為が社会で行われることによる風紀の乱れというようなものに着目したものであると承知しております。こうした規制の在り方そのものについては、必ずしも不合理なものではないと考えております。