法務委員会

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　英範君　　　　　山崎　正昭君 　六月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　朝日健太郎君　　　　　鈴木　宗男君 　六月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　有村　治子君　　　　　加田　裕之君 　　　　　山崎　正昭君　　　　いんどう周作君 　六月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　有村　治子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君 　　　　　　　　　　　

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、西田英範さん、朝日健太郎さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男さん、加田裕之さん及びいんどう周作さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長松井信憲さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党のこやりでございます。 　今日は、参考人質疑を経て二回目の民法等改正案の質疑になりますので、確認を含めて幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず、現行の制度の利用者数が今二十六万人、そして、うち、新たな申立てが毎年四万人ということでございます。今回の改正を経て、各利用者個人のニーズに応じた柔軟な制度に改正をされるということ、そうしたことに伴いまして利用者の需要が高まることが予想をされます。また、家裁においても、それぞれ各個人のニーズに応じた審判、判断が必要になるということでございます。 　さきの参考人質疑でも、その制度の改正はいいんだけれども、実際の実行に当たって、しっかりきめ細かく、家裁あるいはその後のことも含めて機能するのかどうかということに心配の声が上がっておりました。 　まず、家裁におきまして、今回の改正を経て業務量がどの程度増えて、それに応じて、書記官を始め

お答え申し上げます。 　本改正法案におきましては、制度開始に当たって考慮すべき事項が増えると、また一方では、必要がなくなったと認めるときには制度の利用を終了することができることなどを踏まえますと、本改正法案が成立して施行された後の家庭裁判所の業務量につきまして、現段階で確たることを申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、最高裁といたしましては、これまでも事件動向や事件処理状況等を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございますけれども、本改正法案が成立することとなった場合には、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切かつ合理的な審理運用の在り方を検討していくことが重要であると考えておりまして、このような審理運用の在り方に見合った形で、委員御指摘の書記官も含めまして、必要な体制面の整備に努めてまいりたいと考えております。

参考人の御意見で、この制度改正、本当に期待を込めた意見がたくさん述べられておりました。しっかりその期待に応えられるように、体制面で整備をお願いしたいと思います。 　また、体制の面にもなるのかもしれませんけれども、今回、各判断に当たって、年一回定期報告が義務付けられております。定期報告だけでしっかりその各個人の状況を判断するというのは難しいというふうに思います。 　そこで、市町村長に対する意見聴取というものも制度化されておりますけれども、実際にそれが機能するかどうか、実際、その現状をしっかり把握できるかどうかということについては、しっかりその各市町村の支援体制と家裁の方で連絡調整、情報交換をしっかりやっていく必要があると思いますけれども、その体制についてはいかがでしょうか。

お尋ねは、改正法案の成立、施行後の裁判所の運用に係るもので、現時点で確たるお答えをすることは困難でございますが、一般論として、個別事案における判断に当たっては、申立人から提出される資料や御指摘の補助人からの報告により得られる情報に加えて、必要に応じて、委員御指摘のような規律を活用して、判断に必要な福祉的支援等に関する事情を市町村長等からも取得するというところも考えられるところでございます。 　また、このように、改正法の施行後の制度の運用を適切に行っていくためには、各家庭裁判所において、御本人の支援を担う地方自治体との間で、相互理解の観点から、司法機関としての立場も踏まえた上で、地方自治体のニーズ等にも配意し、適切な形で連携を図ることがより一層重要となるというものと認識しております。 　各家庭裁判所におきましては、これまでも、例えば支部、出張所を含む各家庭裁判所と地方自治体や中核機関、専