法務委員会

○平林委員　ありがとうございます。 　実は、私も外国人招聘研究者制度でフランス人を招聘したことがあります。彼は日本が大好きで来てくれたんですけれども、残念ながら、その後のリクルートでは負けて、今サウジアラビアで研究者をしているということで、本当に勝っていくことは難しいなと考えているところでございます。 　残り二類型、高度専門・技術活動や高度経営・管理活動におきましては、経済産業省における取組が必要になってくると考えております。法務省、入管庁のリーダーシップの下、連携した対応をどうぞよろしくお願いをいたします。 　文部科学省は以上でございますので、もしよろしかったら、御退席を。

○武部委員長　では、文部科学省西條さんは、どうぞ、御退出して結構です。

○平林委員　続きまして、改正案では、事前に定められる基本方針にのっとり、分野別運用方針を定めることとされています。この中には、当該分野において求められる人材の基準や育成に関する事項などとともに、当該分野における人材の受入れ見込み数その他の人材の確保に関することが定められることとされています。この受入れ見込み数は今後どのように検討されていくのでしょうか。 　また、ここから先は余り明確に通告できていないかもしれませんけれども、外国人技能実習生よりも多くの育成就労外国人を受け入れることになるのか。あるいは、今後五年間で八十二万人と閣議決定された特定技能の在留資格との関係、これがどのようになるのでしょうか。可能な範囲で結構ですので、法務省に御見解を伺えればと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度は、就労を通じて特定技能一号の技能水準の人材育成を図るものであり、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会の喪失や処遇等の低下を防ぐなどの観点から、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することを予定しております。 　当該受入れ見込み数につきましては、分野ごとに定める分野別運用方針において各分野の受入れ見込み数を定めるものとし、同方針を作成する際には育成就労や特定技能に関し知見を有する者の意見を聞かなければならないものとしており、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定でございます。 　受入れ見込み数の設定方法の詳細は今後検討することとなりますが、育成就労制度と特定技能制度のそれぞれについて、人材育成の機能を有するか否かや、修得している技能のレベルの違いを踏

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、改正案では、現行の技能実習制度と同様、育成就労を行わせようとする本邦の個人又は法人は、育成就労の対象となろうとする外国人ごとに育成就労計画を作成をして、これを入管庁長官及び厚生労働大臣に提出をして認定を受ける、このようになっているわけでございまして、その上で、入管庁長官及び厚生労働大臣は、この認定に関する事務の全部又は一部を、外国人技能実習機構を改組して発足する外国人育成就労機構、これに行わせることができるとされているわけでございます。 　ここで課題となりますのが、外国人育成就労機構の体制であります。 　育成就労外国人におきましては、外国人技能実習生以上の人数、今、明確にはありませんでしたけれども、受け入れられることも考えられるわけであり、また、育成就労計画の審査は簡単な作業ではない、こういう指摘も参考人からもなされたところでございま

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度の創設に当たり現行の外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に改組することとなりますが、監督指導、支援、保護機能を強化し、そのために必要な体制を整備した上で、外国人育成就労機構に引き継ぐこととしております。 　具体的には、育成就労外国人と受入れ機関との間の職業紹介や、ハローワークに対する情報提供を行うこととし、育成就労外国人に対する転籍支援の円滑化を図るほか、特定技能一号外国人への相談対応の業務についても新たに行うなど、支援、保護機能を強化することとしております。 　さらに、不適正事案に対する確実な対応を行うため、労働基準監督署、地方出入国在留管理局などとも連携を強化するなど、監督指導機能の強化を図っていくこととしております。 　このような機能強化等に伴い、必要な体制の整備に着実に取り組んでまいる所存でございます。

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案におきましては、地域協議会及び分野別協議会を組織できることとされています。 　それぞれの組織、どのような者によって構成されることになるのか。また、地域協議会及び分野別協議会がそれぞれどのような役割を果たすことになるのか。まず、この点に関しまして法務省の見解をお伺いできればと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、地域協議会でございますが、地方入管局、都道府県労働局、業所管省庁の出先機関などの国の機関及び地方公共団体を構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた育成就労の適正な実施や、育成就労外国人の保護に有用な情報の共有を目的として組織することとしております。 　同協議会は現行の技能実習制度下においても組織されているものでございますが、育成就労制度では、地域への定着の促進や共生社会実現の観点から地方公共団体も積極的に参画し、地域産業政策として地域への受入れ環境整備などに取り組むなど、よりきめ細やかで積極的な取組を行うこととしており、これらにより外国人の地域への定着を図る方針としております。 　他方、分野別協議会は、特定技能制度を参考にしつつ、分野を所管する省庁、その分野に属する受入れ機関などを構成員とし、関係者の連携の緊密化、制度趣旨や

○平林委員　ありがとうございます。 　ちょっと通告のときに分けていなかったので、恐らく後半の部分も御回答いただいたんじゃないかなと思うんですけれども。地元から、今回、本人意向の転籍、これに関して懸念がやはり出されておりまして、最低賃金が安い地方から高い都市部への移動が簡単にできるようになってしまって、非常に地方が不利なのではないか、こういうことは再三言われております。 　こうした懸念に対して、地域協議会及び分野別協議会、これは今お話がありましたけれども、しっかりと対応していっていただける、このように期待をしておりますので、御指導のほど、是非よろしくお願いを申し上げます。 　地方自治体に関連して、もう少しお聞きさせていただければと思います。 　参考人質疑におきまして、私は、広島県の特定技能外国人受入モデル企業支援事業という取組を御紹介をさせていただいて、ほかにも自治体サポートの好事例

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れ、共生に関する様々な事業を進めていく上で、実際に外国人が居住し、日々の生活を送っている地方自治体が果たす役割は重要であり、政府としても地方自治体と十分に連携していくことが必要と認識しております。 　各地域の特性などを踏まえた人材確保という観点からは、政府方針として、各地方自治体において地域協議会に積極的に参画して、業所管省庁などとも連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点からの受入れ環境の整備、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境などを整備するための取組を推進することで、地域への定着等を促進することとしております。 　各地域における取組として具体的にどのようなものが考えられるのかについては、今後、様々な御意見等も踏まえつつ各地域で検討されることになると考えておりますが、政府としましても、例えば、地域協議会等の枠組み