法務委員会

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　参考人の皆様、本日は大変ためになる御講話ありがとうございました。また、日程の都合上、ゴールデンウイーク中にも本日の御準備の御負担をお掛けしましたこと、おわび申し上げます。 　さて、山崎参考人から、行政や家裁にＤＶ被害を訴えてもなかなか理解されない、認められないというお話がございました。これが被害の自覚のない被害者であった場合、いわゆる隠れＤＶのケースでは、ＤＶがあるかもしれないと気付かれることはなおさら難しいのではないでしょうか。 　一方で、加害者側については、ＤＶ加害者にその自覚がなく、自分こそ被害者だと思っている認知のゆがみと言われているケースの御指摘がございました。ゆがみが生じている場合、後ろめたさや罪悪感が全くなく、自信に満ちている、ＤＶの認定がされづらい傾向が指摘されております。 　被害者そして加害者の双方について、正確

○参考人（山崎菊乃君）　ありがとうございます。 　シェルターに逃げてこられる方は暴力で非常に疲弊されていて、正確に時系列に何があったかとか物を言えないんですよね。感情が先に走ってしまったりとか、そういう状態で家庭裁判所に行く。片や、加害者は外ではとてもいい人とか理路整然としているということで、なかなか、調停委員ですとか裁判官に、どっちがおかしいのとなったら、取り乱している方に、やはりこっちの方がおかしいよね、こっちがうそついているんじゃないのというふうになってしまうケースが非常に多いです。 　だから、必ず調停でも私たちは弁護士さんを付けて、できるだけ私たちも一緒に裁判所に同行してというふうにやっているんですけれども、当事者だけでの裁判所の争いでは、家庭裁判所では本当にＤＶがあったのかどうかというのは見抜くことは難しいと思います。

○牧山ひろえ君　では、改正法の施行までの二年間で、家裁がＤＶ加害者を正確に見抜けるようにこの二年間でなると思いますか。 　木村参考人、いかがでしょうか。

○参考人（木村草太君）　ＤＶを見抜くかどうかということは、仮に見抜ける能力ができたとしても問題であるというのが私の立場ですということですけれども。 　どうでしょうね、認定ができないケースというのはたくさんあると思います、どんなに裁判所が認定能力を持ったとしても。ですから、非合意の場合には強制しないという形でしか被害者が救われる方法はないと思っています。

○牧山ひろえ君　今でさえできてないというものを、現在より事件の数が激増すると見込まれる僅かこの二年間の間に解決できると判断すること自体、無理があるかと思うんですね。 　木村参考人は、共同親権賛成派のパブコメ、開示請求によって取得して、それを分析されたと伺っているんですけれども、別居親が共同親権を求める動機は何か、親権を獲得してどう使おうとしているのか。特に、離婚、別居当事者と思われる者のコメントをどのように分析されたのでしょうか。また、そこからどのようなリスクをお感じになられたのでしょうか。

○参考人（木村草太君）　法務省が全てを公開してくれているわけではございませんので、その御質問については是非、恐らく法制審議会であれば全てを閲覧することができたはずでしょうから、審議会の委員をされた沖野委員に伺うことがよいかと思いますけれども、私が見た限りでは、非合意でも強制した方がいいケースについて具体的に挙げている意見はありませんでした。 　いずれも合意した場合に、離婚しても父母が仲がいいという、そういうケースで共同親権にできるといいよね、あるいは、何らかの介入によって父母が協力関係になった場合には共同親権を選べた方がいいよねという、そういう説明がほとんど、ほとんどというか、という説明しかなくて、強制してでも医療や教育について強制的に決定すべきであると、別居親の同意がない限り医療や教育の決定ができないような状態を非合意の場合でも強制すべきであるというようなことを説得的に事例を挙げて説明

○牧山ひろえ君　木村参考人は、いわゆる無限ループ問題を指摘されております。学校のプールですとか病院でのワクチン接種などの日常行為については同居親も別居親も親権単独行使ができるとされているため、いつでも一方の親がキャンセルすることができるわけです。その結果、いつまでも最終決定ができないというのではないかという懸念がございます。 　もし、この問題についての防止策が法務省が想定している協力義務違反などしかないのであれば、医療、教育、保育など子供に関わる業界にどのような事態が生じることが想定されますでしょうか、木村参考人。

○参考人（木村草太君）　先ほど指摘しましたように、いつまでも医療や教育に関する決定ができないということになります。 　今回の法案は、不思議なことに、どちらかが優先するではなくて、それぞれ単独で行使ができるということになっておりまして、そうすると、一方が習い事を申し込んでもう一方がキャンセルする、いずれもキャンセルも申込みも単独でできるという信じられない条文になっておりまして、これは賛否を問わず、条文の作り方として粗雑過ぎると言ってよろしいのではないかと思います。 　例えば、例えばですね、ドイツ法では日常行為については同居している親の側が一人で決定できるとなっておりますし、フランス法では、親権の行使があった場合に、同意がないということを知っていない限りは、その相手には同意を得て行使をしているとみなしてよいというような規定がありまして、いずれもこの問題については調整のための規定を置いており

○牧山ひろえ君　今の御意見お聞きすると、いろんなところで問題が生じるんだなというふうに痛感いたします。当事者間にとどまらないというわけですよね、学校側ですとか病院側ですとか。 　この問題は、法文を父母から現に監護する親に修正すればそれで解決する問題だと思うんですね。 　法務省はなぜこの簡潔で効果のある解決策を取らないと思われますでしょうか、木村参考人。

○参考人（木村草太君）　それは法務省に聞いていただきたいところでありますけれども、混乱を甘く見ているということかと思います。 　やはり、加害性の強い方というのは親権を幾らでも濫用するということが先ほどの山崎参考人の御指摘にもあったことですし、熊谷参考人からは、ずっと経済虐待が日本でたくさん起きているんだということを訴えておられます。そういう状況の中で、加害行為に幾らでも使えるような一方的なキャンセル権を付与する、しかも、それを合意ではなくて強制によって、裁判所の命令によって付与するということが何を生じるのかということは具体的に想像していただきたいと思います。