法務委員会

○牧山ひろえ君　親権者変更手続の話をよく法務省されますけれども、これが容認されるケースであっても、同居親と子にとって更なる負担と消耗になると思うんですね。このような対応は救済策の名に値しないと思うんです。 　日本の離婚の九割を占める協議離婚において、強いられて、又はやむを得ず、あるいは誘導されて共同親権に合意してしまうということが特にＤＶ被害者について懸念されていますけれども、山崎参考人、お伺いしたいんですけれども、現場の実感として、このリスクをどのぐらい感じておられますでしょうか。

○参考人（山崎菊乃君）　ありがとうございます。 　先ほども申し上げたように、力の差のあるところというのはもう逆らえないんですよね。それで、例えば協議離婚、私たちのシェルターに逃げてきて、弁護士さんお願いして、じゃ調停でやりましょうというケースはまだいいんですけれども、そうじゃなくて、これってＤＶでしょうかというような段階で、よく分からなくて、つらくて、それで協議離婚をしてしまう。パートナーが怖いから、離婚してくれるんだったら共同親権でもいいわとなってしまったときに、また先ほど木村参考人がおっしゃっていたように、何かあると訴訟だとかそういったループになっていくというのは非常に懸念しているところです。

○牧山ひろえ君　また、法務省は親権者変更の申立てが救済策になると答弁しているんですけれども、木村参考人、この親権者意思という、済みません、この救済策としての御評価をお聞かせいただければと思います。

○参考人（木村草太君）　親権者変更のためには、先ほどから問題となっておりますように、非常に長くの時間と労力が必要になります。 　したがって、トラブルが起きそうなものは事前に除去しておくにこしたことはないと思いますし、それが救済策であるというふうに考えること自体、訴訟コストがゼロであるという非現実的な想定を置いていると言わざるを得ません。

○牧山ひろえ君　私は、やはりお互いの共同親権への意思、これが大事だと思いますし、これをしっかり確認するプロの第三者が必要かと思うんですね。それが裁判所になるのかと思うんですけれども、結局、裁判離婚でも親権者変更の審判でも、父母双方の合意がなく共同親権となり得ることが最大の問題であり、合意が必須となればここまでの懸念は相当程度解消すると思うんですけれども、山崎参考人、そして木村参考人はいかがお考えでしょうか。まずは木村参考人。

○参考人（木村草太君）　もちろん非合意強制型がまずいというのはここまで申し上げてきたとおりです。 　また、合意型については、是非考えていただきたいのは、これまでは子供の面倒を見るから親権を持つという選択肢しかなかったわけですけれども、これからは、子供の面倒は見たくない、しかし口だけは出したい、だから別居親になった上で親権者となる、共同親権を持つという選択肢が生まれます。 　これは、非常に、共同親権にしなければ何々をしないぞというような取引に使われる可能性がありますので、合意の誠実性の担保というのは是非しっかりしていただきたいと思います。

○参考人（山崎菊乃君）　合意ができないから離婚するのであって、合意ができないからシェルターに逃げてくるわけですよね。そうすると、やはりその合意が必要というのが付与されても、不本意な合意、先ほども申し上げたように、共同親権にするんだったら離婚してやるということで不本意な合意というのもあり得るので、本当の合意って何なのかというのがなかなか、どこがどうやって見抜くのかなというのはあります。その辺は、合意があったとしてもちょっと怖いなとは思っています。

○牧山ひろえ君　その合意を確認する意味でも、やはり第三者、プロの第三者が必要だと思われますか、山崎参考人。

○参考人（山崎菊乃君）　プロの第三者、テレパシーとか使えればいいですけれども、なかなか、幾らプロでも、本当にその人の本心とか、ここまで夫婦が来たバックグラウンドとか、全部把握するのって大変だと思うんですよね。だから、なかなかそれも難しいのかなと、プロの第三者でも見抜くのは難しいのかなとは思います。

○牧山ひろえ君　最後に、木村参考人、いかがでしょうか。