法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　面会交流という用語については、かねてから委員から御指摘を受けてまいりました。また、各方面からも、適切な親と子の交流方法を表現する用語としてはふさわしくない旨の御指摘をいただいてまいりました。そのような御指摘を踏まえて、法務省では、面会交流に変えて親子交流という用語を使用することとし、法務省のホームページ、パンフレットにおける表記を修正するなどの見直しを行ってまいりました。 　また、親子の交流の在り方が多様化していることも考慮すると、民法の条文上、親子の交流方法のうち、面会のみを例示することは必ずしも適切とは言えないと考えられます。そこで、本改正案では、民法七百六十六条第一項の面会という文言を削除することとしたところでございます。 　また、子の利益という観点でありますけれども、子供が尊重され、またその年齢にふさわしい養育を受け、そして健やかに成長していく、そうい

○鈴木宗男君　子供は親は選べませんですね。同時に、離婚等、私はこれは大人の身勝手な判断だと思っています。子には罪はないと思います。だから、極力子供に迷惑を掛けることはあってはならぬ、こういう認識が私は必要でないかと思っております。 　そういった意味で、親子交流に関しましても、審判が出ていても相手の拒否があればこれまた会えないケースがあるんですね。この点、何かきちっと実効性というか、が担保されるような仕組みなり指導なりできるかどうか、この点、私は考えるべきでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　親子交流の実効性を高めるということは非常に重要な課題であろうかと思います。 　本改正案におきましては、親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は子の人格を尊重してその子を養育しなければならないことですとか、父母は子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないことを明確化することとしております。 　家庭裁判所が親子交流についての定めをしたものの父母の一方がこれを履行しないという場合には、個別具体的な事情によりましては、父母相互の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価される場合があると考えております。

○鈴木宗男君　この親子交流の審判が出ていても、それが実現できない、親と子が会えないというのはやっぱり私は正常じゃないと思うんですね。この点、是非とも法務省としてもしっかりと何がしかの理解を得るための指導というか環境整備というか、ここは是非とも考えていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょう。

○国務大臣（小泉龍司君）　鈴木委員始め、また今日幾つかそういう御議論をいただきました。先入観を持たずに実践的な方法がないかどうか、これをよく検討していきたいと思います。

○鈴木宗男君　大臣、大臣は奥さんに感謝していますか。

○国務大臣（小泉龍司君）　家内に。はい、もちろん感謝しております。

○鈴木宗男君　極めて大事な答弁だと思うんですね。全くこれ他人同士が一緒になって、うまく結婚生活を送れる人もいれば、また破綻する人もいるわけです。それは人様々ですから、他人がどうのこうの言うことじゃありませんけれども、私はやっぱり、妻の果たす役割、配偶者の果たす役割は重いと思いますね。今大臣が感謝していますと言った言葉は重いと思っております。 　私自身なんかも、家庭は顧みないで、もう二十一のときから中川一郎という政治家の秘書をやって、三百六十五日休まぬで働いてきて、そして四十二年前、三十五で衆議院議員になってから、これまた休みなくきました。そして、その間、逮捕までされて、四百三十七日勾留されて、そして一年間、収監経験もしてきましたね。もう迷惑の掛けっ放しですね。それでも、よくぞ別れなかったと思って私は感謝しているんですけど、この点、一番、最高の女房だと思う点はそこなんですけれども。私は、や

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、あくまで一般論としてお伺いをしているという立場でお答えを申し上げたいと思います。 　あくまで一般論でございますが、取調べを含めた検察の捜査が適正に行われなければならないことは当然であり、「検察の理念」においても、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである、また、取調べにおいては、供述の任意性の確保その他必要な配慮をして、真実の供述が得られるよう努めるとされているところであります。 　検察においてもこうしたことは、この「検察の理念」に記されていることは当然に承知した上で適正な捜査に努めているものと承知をしております。

○鈴木宗男君　大臣、冠に一般論という話されましたけど、私は事実を言っているんです。公判でそういう話が出た、最終陳述書で出た、しかもそれは公になっている。あってはならないことではないかと言っているんですよ。「検察の理念」に合っていないでしょう、公正公平という意味で。それをやめろというのが「検察の理念」なんですから、村木事件を機として。今の大臣のその役人が作った答弁は、現実に合っていませんよ。それをやっちゃいかぬというのが「検察の理念」ではなかったんですか。どうです、大臣。