法務委員会

○仁比聡平君　つまり、田中座長や、今日も含めて皆さん議論しておられるような、とりわけ悪質なものがどれだけあるというのかという調べではないわけですよ。その未納の方々にはいろんな事情があるでしょう。その事情は分からない話じゃないですか。それをもって今回の法案の立法事実であるというふうに言い張るような大臣の答弁は成り立たないと。引き続きこの点も議論したいと思いますが、もう一問、今日尋ねておきたいと思います。 　先ほども議論ありました本人意向による転籍の制限期間についてですが、この五月二十八日の川合理事の質疑に対して、結局、制度所管省庁としての入管、厚労からは、規定の、期間の検討に当たって考慮すべき事情などを示すんだというふうに言うんだけれども、その事情というのがどういう中身のものなのかということは結局御答弁がなかったと思うんですよ。 　そうすると、一体、この人手不足で本当に大変になっている農

○政府参考人（勝野美江君）　お答えいたします。 　本人意向の転籍の要件である同一の受入れ機関における育成就労の期間につきましては、一年以上二年以下の範囲内で育成就労外国人に従事させる業務の内容等を勘案して主務省令で定めるということになっていると承知しております。 　本人意向による転籍の要件である、要件の一つである同一受入れ機関における在籍期間につきまして、農林水産省としましては、計画的な人材育成の観点や地方などにおける人材確保に留意しつつ、外国人の人権保護、労働者としての権利性向上を通じて農業分野が外国人から選ばれる産業となることなどを念頭に検討していく必要があるというふうに考えております。 　今後、政府内で具体的な制度設計を行っていく際には、農林水産省として、現場の声をよくお聞きしながら、法務省、厚生労働省などと連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（蒔苗浩司君）　お答え申し上げます。 　本人意向の転籍の要件である同一の受入れ機関における育成就労の期間につきましては、今後、制度所管官庁から検討に当たって考慮すべき事情等が示されると聞いておりますが、これまで建設業団体等と意見交換をしてきた中では、例えば、現場作業に必要な技能習熟には一定の期間を要するとの意見や、外国人材から選ばれやすい期間とする必要があるとの意見など、様々な御意見があったところでございます。 　建設業を所管する国土交通省として、今後の検討に当たっては、現場の声を十分に聞きながら、制度所管官庁と連携し、対応してまいります。

○仁比聡平君　結局、これから現場の意見をよく聞いていくというふうにしか答えられないということが極めて残念です。 　今日は終わります。

○鈴木宗男君　小泉大臣、御苦労さまです。 　総理とのやり取り、あるいは今、その後の質疑等を聞いていて、これやっぱり、外国人のこの永住許可取消し制度について、皆さん懸念の声がありましたね。 　私は、この前の参考人質疑でも、華僑協会の曽さんでしたか、あの方が、自分たちが知ったのは五月十二日だというようなお話でした。 　なぜそこまで分からなかったのか、こっちは不思議でならないんですけど、何かしら、この周知徹底というか、組織の中でも、その外国人のですね、なかったのかなという感じもするんですね。もっともっとこれ法務省、入管庁としても、しっかり関係者に分かりやすく説明する、あるいは、ルールを守っていれば何も心配ないんだ、規則をきちっと遵守していれば何も問題ないんですねと、私はそういう解釈でいるんですけど、そこら辺をしっかりと説明した方がいいし、また、これまた懸念を払拭するためにも大事だと思うんで

○国務大臣（小泉龍司君）　まあ確かにおっしゃるとおりの点もあろうかと思います。 　法案作成の段階で、また様々な調整をする段階で、より広い方々、また当事者の方々にきちっと内容が伝わっていないことが大きな不安のもとになっていることもこの一面あると思いますので、そういう点をしっかりと、もう今からでもしっかり改めて、この国会での御議論も含めてきちっと整理をして、そしてそれをフィードバックしていくと、より多くの関係者に理解していただくと、周知をすると、徹底したいと思います。

○鈴木宗男君　私は、逆に、これは永住者にやっぱりきちっとルールを守ってもらうための今回の処置であって、むしろ外国人と日本人の分断を招かないという大きな意味合いもあると、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の法改正によって、やはり共生社会というのが現実味を帯びてくるわけです。そこでどうしても必要になるのは、外国から来られる方と日本人の間の深い信頼関係です。簡単にはいかないけれども、それが大本で、それがあればいろんなことがスムースにいく。 　その信頼関係を一番裏切る可能性があるのが、やはり一部、本当にごく一部の、ごくごく一部の悪質な方々が納税義務、公的義務を果たさないという姿を国民が目に焼き付けてしまうとこれは大きな禍根を残すと、大きな不信につながりかねないということで、普通に生活していただいている、納税していただいている、公的義務を守っていただいている永住者の方々には全く心配をしていただく必要がないんですけれども、ごく一部の方にやっぱり是正措置を我々は講じておく必要がある。それは、長い目で見て分断をむしろ和らげ、長い目で見て本当の共生社会をつくる、その礎になる

○鈴木宗男君　大臣、どこか一か所でも大臣がこの関係者のところに行って今みたくこのジェスチャーを入れてぴしっと説明すれば、より分かりやすいというか納得すると、こう思いますので、その点しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、大臣、私は委員会で言ってまいりましたけれども、確認の意味で、検察は本来、行政組織であるという認識でよろしいですね。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、行政組織でございます。