法務委員会

○清水貴之君　平岡公述人、先ほど、またあれですかね、調べていただいてという感じですか。また……（発言する者あり）

○団長（佐々木さやか君）　平岡公述人、御発言を、じゃ、お願いします。

○公述人（平岡康弘君）　いいですか、何回も済みません。 　恐らく、特定技能の産業の分野というのが分かれているものですから、それと、就労、育成、育成就労法に規定する産業と一致させるということで、今の技能実習から外れる産業が多々出てくるということのさっきの話だったんですけど、ちょっとまだ具体的にどの分野かというのは、今、職種とか名称で多分統一されていくと思うんですけど、その職種の名称が統一されていないものだから、その名称がどう変わるかいかんによってはじかれる産業が出てくるんじゃないかということを懸念しているということのようだもんですから、また、もし間違っているようでしたらまた御連絡させていただくということでよろしいですか。

○清水貴之君　理解いたしました。ありがとうございます。 　以上です。

○川合孝典君　国民民主党の川合と申します。 　四人の公述人の皆様には、大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。 　技能実習制度、技能実習法に関しては、制度が導入された一九九三年以降、ずっと追いかけ続けてまいりましたので、そこにはらんでいる様々な諸課題がどういうものなのかということについても、この間検証してきております。 　今回、育成就労制度が導入されるということで、労働者性、いわゆる外国人の労働者性を正面から認めるという方向にかじを切ったという意味では、遅まきながら大変前進したというふうに、前向きに私は実は受け止めをしているということであります。 　さはさりながら、実際、制度の適正運用ということを考えたときに、これまでやってきた特定技能制度等も含めて、その制度をそのまま乗せ替えるような形での運用に恐らくなろうかと思いますので、やはりかなり問題が、見直さなければいけ

○公述人（平岡康弘君）　そこまではないです。 　ただ、私が所属しているのは日本行政書士連合会で、国際部会というものがあるものですから、そこでそういう問題をちょっと認識しているということだったものですから、ちょっとその辺の事情も考慮していただきたいというようなことを申し上げたらどうかという御意見いただいたところでその話をしたものですから。 　ただ、私もその脱退一時金についてはちょっと制度を調べてみましたら、今、川合理事、先生の方でおっしゃっているとおりのことですので、もし、この制度によって少し問題があるということをまた再度こちらの方でちょっと調べさせていただいて、御提供できるものがあればまたさせていただきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　そのごく短期間の保険料納付だけで年金を受け取るということがかつてモラルハザードを生じさせかねないということで、納付期間をどう設定するのかということは厚生労働委員会でもかなり議論になったことがありまして、日本人の場合には、保険、いわゆる厚生年金というか、年金から脱退することがそもそもできないということでありますので、そこが、やっぱり日本国籍を失うということで脱退の対象になるということが、日本人との取扱いが、そこに違いが生じているということで、早く年金保険料を一定金額受け取れてしまうということを指摘されているのかもしれないんですね。済みません、ちょっと新しい論点だったものですから、私ちょっと理解し切れなかったもので、あえて問題提起をさせていただきました。 　では、本論の質問に入りたいと思いますけれども、公述人の方から、これまで北川公述人もそして平岡公

○公述人（北川雅弘君）　今の川合先生の問いに対してなんですが、日本人の新卒者と違う部分でいうと、まず部屋、住居ですね、住居の問題と渡航費と、先ほど田中さんもおっしゃっていましたけど、現地での教育費、あと監理団体への手数料と、あと国内に入国してからの一定のというか、一か月か一か月半ぐらいだったと思いますが、再教育をするんです。そういうその部分の費用は日本人の社員と違う分に掛かってきます。それぐらいだと私は認識しておりますけれども。

○公述人（田中志治君）　今、北川公述人が申し上げたとおりかと思います。 　あと、我々、お付き合いさせていただいている監理団体との同意書によれば、あと渡航費用も弊社において受け持っております。それプラス、今、北川公述人が述べられた内容かと思いますが。 　以上です。

○公述人（平岡康弘君）　今述べられたものと同じだと思います。 　業ごとの教育に掛かる費用とか、そういったものを送り出し機関等に支払う、まあ借金をして日本に来るということらしいですので、そういったところでの費用が大分掛かっているんじゃないかなと。 　それと、ややもすれば、そういった送り出し機関を紹介するようなブローカーがそこに存在していたりとか、そういったところに費用が掛かっているというふうな話も聞いたりもしますので、その辺はきちっとした情報ではなく、いろんなところから何か時折流れてくる情報ですので、そういった存在もあるのではないかなというふうには感じているところです。