法務委員会

一般論ということで御容赦をいただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、やっぱり性犯罪事件の被害者の方、まさにこの身体的、精神的ダメージの大きさ、あるいは被害者自身の方の置かれた状況、加害者との関係性、例えばそれは加害者と被害者が同じ組織に所属をしていたりとか、あるいは加害者と被害者の間に上下関係がある、あるいは被害者の周囲に相談できる相手がいない等々、そういった状況等によって被害を申告しづらい場合が多い、そういった特殊性があると考えております。 　まさに、そうした検察当局におきましても、こうした性犯罪、この事件の被害者の方のそうした特殊性、こういったものに十分に配慮をした上で、被害者の方の心情に寄り添った、そうした捜査・公判活動に努めているところでございます。

被害者の方々は、特にこの業務の延長線上の性暴力についてはなかなか、ほかの件でもそうですけれども、被害申告、声を上げづらい。 　統計見てまいりましたが、二〇二三年、内閣府男女共同参画局の調査によると、相談しなかった事例として、恥ずかしくて誰にも言えなかった、これ半分です。相談しても無駄だと思った、これが大体三割です。また、自分が我慢さえすればこのままやっていけると思った、これが大体三割ぐらいの方いらっしゃるんですね。 　ということは、今、政府や我々立法府の人間が見ている数字は本当に氷山の一角でしかないということで、今、日本社会で行われている業務の延長線上の性暴力、これは我々が数字の統計上見るよりもはるかに重大で大きな問題であると思いますけれども、いかがでしょうか、法務大臣。

実際どのぐらいの件数が起こっているのかということ、これは、そこはどういった数字に基づくのかということで、私どもとしてそこをつぶさに数字として承知をしているところではありませんけれども、まさにそうした様々な状況、こういったことが埋もれることがないように我々としてもしっかりとした対応を行っていく必要があると思っております。

このフジテレビの元女性アナウンサーの件で、今、日本全国皆さんは、こうした仕事を、物すごくたくさん仕事をしてきた方々ですらもこうしたことが起こっているということで、業務の延長線上の性暴力、これが大きな社会問題であると皆さん認識されていると思うんですね。 　この業務の延長線上の性暴力について、数字というのは承知しておられないと今大臣おっしゃったので、これ、しっかりとこの問題に特化して政府内で調査する、これをやっていただけないでしょうか。いかがですか。

私ども検察当局ということで申し上げれば、検察当局としては、こうした性犯罪事案、まさに今おっしゃいましたような業務上の、業務の延長上のということでいえば、そういったこと、その被害者の方の置かれた環境の特殊性、こういったものにしっかりと配慮をして捜査・公判活動に努めているところでありますので、引き続き、そうした形で私どもとしてはきちんとした対応を行っていきたいと思っております。

一回ちゃんと調査するべきだと思いますが、いかがですか。

今おっしゃいましたような話で申し上げれば、法務省といたしましても、無作為に抽出をした全国の十六歳以上の男女、これを対象として、これまで六回、犯罪被害実態調査を行ってきたところであります。 　この調査の中で、性的な被害に遭ったことがあり、かつ、その加害者の名前を知っていたと回答した回答者に対して、更に加害者との関係についても回答を求めておりまして、この御指摘の観点も含めた実態調査、これは行ってきたところでありますけれども、またしっかりそうした調査ということも踏まえて対応していきたいと思っております。

その調査結果も事前にいただいていますけれども、仕事、企業の組織内で隠されて起こっている性暴力に特化した調査というのを行われていないんですよね。 　今後、こうしたフジテレビの問題をきっかけとして社会問題化しています業務の延長線上の性暴力ですが、今後、政府はどのように防いでいくおつもりでしょうか。

性犯罪、性暴力ということでありますけれども、まさに、例えば性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、これが取りまとめた性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきましても、顔見知りの相手からの被害や、あるいは継続的な性被害を受けている最中である場合には被害を他人に言えない状況がある、そうした問題意識を踏まえた様々な施策、これが掲げられているところであります。 　私どもといたしましては、例えば、刑法、この改正、これは令和五年に行ったところでありますけれども、ここにおいても、経済又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること、これを百七十六条の第一項第八号にそういった形で列挙するなどの改正を行ったところでありまして、まさにそういった中で、今後、本来処罰されるべき行為、これがより的確に処罰をされるように私どもとしても努めてまいりたいと思います。

今、この日本全国の中でも、仕事を失いたくないという思いで性暴力の被害を訴えることができない方々って、たくさん私はいるというふうに思うんですよね。 　それに対して我々は対策を打たなきゃいけないと思うんですが、この方針についても拝見しました。新たな課題として、オンライン上の性暴力やＳＮＳに起因する性被害等挙げられていますけれども、この業務の延長線上の性暴力ということについては、特段大きな問題として政府の皆さん認識されていないように思うんです。これ、しっかりと認識していただいて、新たな方針作っていただけませんか。いかがですか。