法務委員会

○参考人（鳥井一平君）　移住連の共同代表理事の鳥井です。特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称、移住連といいます。 　本日は、このような場で発言をさせていただくことに、冒頭、まず感謝申し上げます。 　実は私は、国会の法務委員会の参考人として意見陳述をさせていただくのは五回目となります。二〇〇九年の入管法改正、二〇一四年、二〇一六年技能実習法、二〇一八年、そして今回となります。ただ、これまでの四回は衆議院でした。ようやくお呼びいただいたというのが実感です。 　さて、私たちの移住連は、一九八〇年代からこの日本の労働市場の高まりによって急増した移住労働者とその家族、いわゆるニューカマーの人々に対する差別、人権侵害や労働問題を取り組んできた全国各地のＮＧＯや労働団体によって一九九七年につくられた全国ネットワークです。二〇一五年にＮＰＯ法人として再スタートしています。現在、全

○委員長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。 　次に、曽参考人にお願いいたします。曽参考人。

○参考人（曽徳深君）　皆さん、こんにちは。外国人として国会で意見を述べるチャンスを与えていただきまして、ありがとうございます。 　実は、今お二方の発言を聞いて、私は非常に自分が幼稚だったなということを感じます。私は今日訴えたいのは、永住許可に関する部分だけなんです。だけど、皆さんの話を伺っていると、いや、実は、多くの外国人をどうやって受け入れてこの日本の社会をもっと豊かに発展させるかという制度づくりのことを話しています。それについて全く今まで知らなかったということを恥じています。 　空気が見えないんですけど、私たちは見えない空気感じません。それでも息をしています。法律も見えません。だけど、法律は我々人間が社会をつくっていく上において欠かせないものです。空気みたいなものです。それで、実は、空気が汚染されると我々は初めて、あっ、自分の命が脅かされるなということを感じます。僕は今、この入管法

○委員長（佐々木さやか君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。 　三名の参考人の皆様方、今日は大変貴重な御発言をいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりました。 　まず、この今回の育成就労に関する法律に関しましては、日本の社会の経済力、発展をしっかりと支えていく労働人材をしっかり確保していくと。その中で、共生社会あるいは人権の保護、こういった諸課題をしっかり解決しながら我が国がいかに発展していけるかということを占う上で、非常に重要な制度であろうかというふうに考えております。 　そこで、まず田中参考人に伺いたいと思います。 　有識者の会議の座長を務められて最終報告書お取りまとめいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　今回のあの有識者会議の見直しの方向性で、我が国が外国人材から選ばれる国になるというための三つのビジョン、安心、安全の共生社会と、それから外国人のキャリ

○参考人（田中明彦君）　どうもありがとうございました。 　今回の有識者会議で提言させていただいた背景には、やはり直近の問題の人手不足ということもあるけれども、長期的に日本が持続的、持続可能な形で経済発展を遂げ、社会的な繁栄を遂げるためにどうするかということが重要だというふうに私としては考えて議論に参加してまいりました。 　やはり、法制度というものを、というのはかなり長期にわたって影響出ますので、これまでのその技能実習制度というものを変えていかないと、中長期にわたって日本に行って暮らしてみたい、働いてみたいという人を確保し続けるのが困難になるんじゃないかというふうに思っております。今回は技能実習制度を発展的に解消するという形で政府方針では進められておりますが、私の個人的な観点でいえば、解消というのは、技能実習制度というのを変えていく。私、中間報告のときに記者会見では、技能実習制度を廃止し

○田中昌史君　ありがとうございました。 　続きまして、これは田中参考人と鳥井参考人、お二人に伺いたいと思います。 　鳥井参考人には、日頃から外国人労働問題に取り組んでいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。先ほど非常に現場の切実な状況をお話を伺いまして、正直、人権侵害、ハラスメント、様々な事例を伺いますけれども、断固としてこういう事例は許してはならないというのを先ほどお話を聞いて思った次第であります。 　今回、人権問題等の解決をするために、送り出し機関に関しての適正化、ＭＯＣを結んで適正化をする、あるいは監理支援機関の審査厳格化、あるいは先ほど田中参考人からは、育成就労機構の適正かつ十分な運用が必要なんだという話が、お話がありました。 　一方で、単純労働を是正する、単純労働者を確保しようとする企業側の意向を十分解決できないのではないのかという指摘があるのも事実だというふ

○委員長（佐々木さやか君）　それでは、まず田中参考人からお願いいたします。

○参考人（田中明彦君）　結局のところは、外国人受入れに関する、私ども全てが外国人の人権に配慮し、それから活力あって、共に闘っていこうというその意識を共有化させていくということが非常に重要だと思います。 　その点について、やはり、具体的に受入れ機関についてどういう御理解をいただくかということでいえば、今回の提言でいえば、この受入れ機関と密接な関係を有する役職員の監理への関与の制限とか、それからこの監理支援機関の役割、ここのところをより適正なものにしていく必要があるというふうに思っております。その監理支援機関、そしてこの監理支援機関を指導する育成就労機構、この役割というのが非常に重要になってきておりますので、先ほど申し上げたように、この本法案を実施していく過程では、この監理支援機関に対する外部監査人の設置等をしっかりと進めるとともに、育成就労機関のその活動をよりうまく実施できるような形の人材

○参考人（鳥井一平君）　この三十年の中を見てみますと、私は直接には一九九八年からですから、もう二十六年間ぐらいずっと現場を回ってきました。 　先ほど申し上げましたけれども、もうとんでもない社長なんかはごくごく一部です。ほとんどの方は普通の方。それで、大体が一年目は、今おっしゃっているようなことでいいますと、外国人の労働者受入れということで、優しく丁寧にやったりするんですよ。ところが、そのうちだんだん、あらっと社長が気が付くことがあるんですね。これは何を言っても大丈夫だなと。つまり、辞める権利がないということですね。これで社長たちがだんだん心が惑わされていくといいますか、なっていくわけですよ。 　ですから、この労働者の受入れにとって一番大切なことは何かというと、労使対等原則がどう担保されるのか。つまり、社長さんは採用するときに選べますね、採用権があるわけです。で、辞めさせること、解雇権持