法務委員会

○高橋（英）委員　要は、特定技能になって五年いるわけですよね。特定二号はなかなか難しい。そうなった場合、もう五年たったらお帰りいただくとなると、せっかく育成したのに五年で帰ってもらっちゃったら、これは育成損になると思うんですよね。その点、いかがですか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材確保が困難な特定産業分野に限って外国人労働者を受け入れるという趣旨から、一号特定技能外国人には通算五年という在留の上限を設定しているところでございます。 　他方、委員御指摘のございました特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものであり、上級技能者のための試験である技能検定一級の合格水準と同等水準の試験の合格を要件としているところでございます。 　そのため、当該試験に不合格となった外国人の特定技能二号への移行は、認めることは考えてございません。

○高橋（英）委員　だから難しいわけですよね、特定二号に受かるというのは。 　何が言いたいかというと、育成就労で企業側もせっかく育てたわけで、五年で戻すというのは、やはりこれはちょっと問題があるというか、もったいない気がするんですよ。真面目に当然働いている外国人の方ですから、ここの五年という縛りを、ほかに何か延ばすことをちょっと考えていただきたいなと。二号に受からなかったらもう帰れじゃなくて、企業側と話をしてもらって、この外国人は本当によくやるから、入管庁さん、ちょっともうあと数年頼むよとか、そういう幅を持った方がいいかと思うんですが、いかがでしょう。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　重ねての答弁で恐縮でございますが、特定技能一号、特定技能二号、それぞれの技能のレベルということを今法律で定めてございますので、ちょっと、委員の御指摘のようなことは、なかなか検討は難しいかなと今思っているところでございます。

○高橋（英）委員　実際、現場で言っているので、これは検討してください。是非、ちょっと、検討していただきたいというように思いますので、お願いをいたします。 　それと、やはり、選ばれる国になるという話ですけれども、今の外国人に日本が選ばれる、特に、この技能実習なんか日本語じゃないと駄目なわけで、韓国とか台湾は英語でもいいわけですよね。非常に日本は不利なわけですよ。そしてまた円安ですし、なおかつ選ばれる国になるというふうになったら、これは逆に言うと、国内での労働力、これも望めるのかなというふうに思うんです。 　だから、こういった魅力ある国になるのであれば、基本は国内で労働力をやはりしっかりと確保するというのを考えていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。

○小泉国務大臣　委員おっしゃったのは、国内で労働力を確保するということでございますね。 　少子化が進む中で、やはり、ＩＴ技術あるいはＡＩ、そういった技術革新を使ったマンパワーの補填といいますか代替、これが一番有力な考え方だと思います。女性の就業率も大分上がってまいりましたけれども、もうアメリカ水準並みで、頭打ちとは申しませんけれども、いっときほどの多くの就労を期待することは難しくなっています。 　少子化対策も必死で取り組んでいるわけですけれども、効果が出るまでには二十年、三十年かかりますので、ＩＴ化、ＡＩ、そういったものを実装していく。それによって、逆に、就業者の数が大幅に減るんだという逆方向からの心配もイギリスなんかでは出ていますけれども、日本ではそこまでの実装化はまだ見通せておりませんので、就労という観点で申し上げれば、ちょっと所管外ですけれども、そういったものも努力していく片方の

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですけれども、やはり、本当に足りないところの外国人労働者の受入れというのは必要だと思いますけれども、これはもちろん、職種によってきちんと人数制限はなさるんですよね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　育成就労制度につきましても、その分野ごとに受入れの上限数ということを見込み数として定める予定としてございます。

○高橋（英）委員　じゃ、次に行きますけれども、受入れ先企業なんですけれども、やはり、賃金だとか、冒頭言いましたけれども、どうしても安価な労働力という頭が抜け切れないので、その辺の監理とか監査みたいなのはどのようにしていくのか、お聞かせください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人の受入れに当たりまして、賃金や労働条件、社会保障といった点で法令が遵守され、適切な雇用が行われることは当然の前提と認識しております。 　この点、外国人の雇用関係等の適正性について、現行の技能実習制度では、技能実習計画の認定手続や、監理団体による定期的な監査や、外国人技能実習機構による実地検査などを通じた確認等がなされております。 　その上で、育成就労制度では、監理団体に代わる監理支援機関について、現行の技能実習制度における対応に加えて、外部監査人の設置を義務化するなど、受入れ機関からの独立性、中立性を高めるための方策を講じ、監査等がより適切になされることとしております。 　また、外国人技能実習機構に代わる外国人育成就労機構につきまして、その監督指導機能や支援、保護機能を強化して必要な体制等を整備するとともに、労働基準監督機関等との連携