法務委員会

言いなりになっていると言われると批判になるんですが、私は、罪証隠滅、接見禁止も同じような要件になっていますけれども、その解釈、運用の問題ではないかなと思っておりまして、それが、日本のシステムではキャリアシステムですから、先輩からどんどん伝承がされていくわけでございますが、特に若い、なりたての裁判官というのは実務は全然知らないわけで、これが実務だというふうに言われれば、ああ、そうだろうと思うし、仮に、ちょっとこれは保釈すべきだというふうに判断したら準抗告が検察官から出されて取り消されたというような経験がありますと、やはり自分が間違っていたのかなというような経験を積むことになってくるのかなというふうに思うわけで、そういうことが連綿と続いてきたところはあるのかなというふうに思います。 　体制については、二百件も私は持っていなかったような気がするんですけれども、裁判官が非常に忙しいというイメージ

ありがとうございます。 　地方でいいますと、兼務の裁判官もいらっしゃるということで、体制整備も必要だというふうに思っております。 　そして、次にお伺いをしたいのが、高橋さんと櫻井さんにもお伺いをしたいというふうに思います。 　冤罪だったと分かった事件において、犯罪被害者の方をどういうふうに救済、支援をしていけばいいかという点、また、犯罪被害者の方が損害賠償を受けられないということが多くありますけれども、国が立て替えた上で加害者に求償する制度が必要だというふうに私は考えますけれども、御見解を伺いたいというのと、あと、犯罪被害者の方々、性暴力被害者の方が、ＰＴＳＤなど中長期にわたって体調を崩して、生活上もかなりの困難を抱え続けておられます。 　犯罪被害者の方、また被害届を出していない被害者の方への中長期の経済的、医療的、心理的、精神的、生活上のケアと支援、この点について是非御意見を伺い

まず、一点目の冤罪になったときの被害者の支援ですけれども、私はやったことはありません。というのは、三十年、四十年たってから冤罪になっていますから、もう被害者に接触しようもないし、接触すること自体が事件を思い起こさせて、それが間違っていたというふうに思っているわけですから、私が接すること自体が苦しめることになってしまうわけです。ですから、接しようがないんですね。だから、こう言ったら元も子もないんですが、支援のしようがないんです。ですから、冤罪は起こさないでください、もうそれしかないんです。 　次に、経済的支援ですけれども、ここは先ほど先生がおっしゃられたのと私は見解がちょっと違うんです。 　私は立替え払い制度は反対です。というのはなぜかといいますと、立替え払いというのは、結局のところ、裁判になったときにどのくらいの金額が賠償されるか、それを立替え払いする、そういう文脈で言われていると思う

ありがとうございます。 　先ほども冤罪への支援ということをちょっと考えておりまして、私自身は、恐らく、冤罪を受けた方々、実は今日御発表されていた二人のお話を聞いて私自身も大変勉強になって、大変なやはり心理的な負担だということは私自身も勉強になりましたので、支援があってもよいというふうには感じています。 　ただ、冤罪ということを考えたときに、被害者支援の考え方として、支援も必要ですけれども、いかに被害を防止するかという観点も必要だとは思っておりますので、この場合には、やはり、被害をどういうふうに防止するのか、そこに力を注いで制度をしっかりとつくっていくということが大事じゃないかなというふうには考えました。 　先ほどもう一つ御質問いただきました性犯罪被害者への例えばＰＴＳＤの問題ですとか、大変傷つきが大きくて、中長期にケアが必要になります。先ほどの冒頭でも私申し上げましたように、私としま

貴重な御意見、本当にありがとうございました。

次に、吉川里奈さん。

参政党の吉川里奈と申します。 　本日は、大変御貴重な時間を頂戴し、誠にありがとうございます。 　早速、まず、島田参考人と村木参考人の、お二人の冤罪を受けた被害者という方へ質問をしていきたいというふうに思っております。長期にわたる拘束、そして、その間に経験された理不尽や御苦労について、こうして直接伺える機会をいただけたことに感謝をいたします。 　私が強く感じているのは、メディアが都合のいい部分だけを切り取って、それが全てかのように報じてしまう怖さというところもです。報道されない事実はなかったことにされてしまう。その偏った印象が、人であったり企業を深く傷つける結果になっていると考えます。また、逮捕イコール犯人と決めつけるような報道が今も繰り返され、無罪判決が出ても、そのときの偏見が消えることはない。報道が予断を生み出してしまう構造自体を見直す必要があるのではないかと考えております。さらに

実際に逮捕されたときに、私は、自宅に警察官が来て、警視庁の方に、また今日は警視庁で取調べをするということで、警視庁に着いた途端に逮捕されました。ただ、私どもの社長は、自宅に来て、それで本社に一度連れていかれて、本社を出てきたところでメディアが一斉に逮捕の写真を撮ったというのが事実です。 　そのメディア報道によって、かなり誹謗中傷をその日からずっと受け続けました。結果、売上げは四割落ち、社員はかなり心配し、その家族の方もかなり心配したと思います。よって、メディアによって我々はかなり傷つけられた。そういう思いで、逮捕イコール罪人というふうな報道がないようにしていただければと思います。

ありがとうございます。 　私も原則は一緒で、逮捕イコール罪人という扱いで、推定無罪ということが忘れられることが多いので、マスコミの方には是非そこを気をつけていただきたい。その際に、自分のときは非常に報道が過熱をしていたんですが、その素材になることは、検察側からのリークで材料が流れていって、マスコミに大きく出て、マスコミが押しかけてくるということだったので、こういったリークの問題も含めて、正しい報道の在り方というのを考えていってほしいと思っています。 　それから、もう一つだけ。マスメディアの怖さというのは、別に被害者だけじゃなくて、被害者、それから、冤罪の被害に遭った人だけではなくて、警察や検察もそうだと思うんですね。もし何か間違いがあったら、もう徹底的にバッシングをされる。そうすると、やはり間違いに気づいても引き返しにくくなる。やはりマスコミを意識して、なかなか引き返さないということが

貴重な御意見をありがとうございます。 　次に、今回の事件において、島田さんを含め、無実の方々が長期にわたって勾留されました。その中で、共に逮捕された相島静夫さんが、勾留中に進行性の胃がんを患い、保釈も認められずに亡くなられたという事実に強い衝撃を受けました。警察官が捏造だったと証言し、経産省も規制対象ではなかったと伝えていた中で、それでも逮捕、起訴が行われ、そして、命が失われた後も、担当検事は謝罪の気持ちはないと言い切っているという状況です。 　この国では、罪がない方が命を落としても、その判断を下した側が責任を問われることがありません。私は、この構造に深い違和感を感じております。島田参考人は、当事者として、こうした誰も責任を取らないまま人の命や人生が壊される構造について、どう受け止められていらっしゃいますか。また、捜査官や検察官は、本来どのように責任を果たすべきだったとお考えでしょうか