法務委員会

○武部委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○鎌田委員　非常に私は残念でした。今日、配付資料にして、そして、皆様とこのことについて共有をしたかったんですね。 　というのは、二百一名全員かどうかも分からないし、今集約中で、二百一人対象がいたんですけれども、二〇二二年末の時点で、送還忌避者のうち、日本生まれではない、生まれた後で日本に来た未成年者、これは九十四名だったと思うんですね。そうすると、二百一名と九十四名を足すと二百九十五名になるんです。 　私としては、この二百九十五人が本来は対象になるべきだと私は思っています。ですが、昨年の法務省そして齋藤前大臣の判断で二百一人となったというわけですが、この二百一人の集約結果、いつ公表されますか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　その点については以前も御説明したかとは思いますけれども、この二百一人の子供さんやその家族についての審査といいましょうか、在留特別許可をどのように判断したかにつきましては、手続の終了後に明らかにする方針でございます。

○鎌田委員　何の収容後とおっしゃいましたか。ごめんなさい、もう一回お願いします。

○丸山政府参考人　分かりにくくて申し訳ございません。 　今、在留特別許可をするかどうかという判断を個々に進めているところでございます。 　その上で、御本人たちにその結果をお知らせするということが完了した後に、この二百一人の方々について法務大臣、法務省としてどう判断したかということを整理して、公表させていただきたいと考えております。

○鎌田委員　その際、二百一人全員かどうか分からない、そのうち何名だったか、個人情報は要りません、何名だったのか、そしてどのような基準でもってこのように判断をしたという御報告は、法務委員会にいただきたいと思います。 　この点についても、委員長、理事会でお取り計らいをお願いいたします。

○武部委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議いたします。

○鎌田委員　昨年の齋藤前大臣の英断と私たちは受け取りました。 　本当に、この委員会でかんかんがくがくと議論をして、そして、せめて子供だけはということでその判断が出たわけですから、これはとても大事なことですし、今回限りというのは私は到底納得はいきませんけれども、これから先につなげていくべきだと私は思っております。 　一つ前の質問で伺ったんですけれども、二百一人と、それから、日本生まれではない未成年者は九十四名いるわけですね。小さいときに何らかの事情で親御さんと一緒に日本に来た。でも、これは昨年の委員会での審議のときの二百一名のところには入ってない九十四名がいらっしゃって、それは、日本で生まれたかどうかの違いだけなんですね。子供さんが親御さんの事情で日本に来た。 　この子供さんの九十四名というのも、私は同じように、親の事情で、まだ赤ちゃんのとき、一、二歳のときに日本に来ているわけです。こ

○小泉国務大臣　今回の二百一人のスキームはこの一年近く現実の政策として動いてきておりますので、それをしっかりと成し遂げるとともに、個別の在留特別許可、しかもこれは、申請手続が創設をされます。また、これに伴って制定されるガイドラインの改定、このガイドラインの改定の中では、家族とともに生活するといった子供の利益の保護、この必要性を積極要素として考慮するということを明示をいたします。この新たなガイドラインでは、家族とともに生活をするという子供の利益の保護の必要性、これを積極要素として考慮いたします。 　つまり、個別の在留特別許可申請も入り、当事者から申し立てていただくこともでき、またその運用に当たってのガイドラインもしっかりと整備し、その中に、子供が家族と離れずに住まう、これは大事なことだということを明示しますので、そしてまた、先生がおっしゃるように、もし日本で生まれたことしか違いがないのであ

○鎌田委員　済みません、最後になりますが、取り急ぎこの九十四名、日本で生まれていないんです、親の事情で日本に一緒に来たんです、この九十四名も、私は救われる道があってしかるべきだと思います。今の大臣の御答弁は非常に前向きだったと思いますけれども、もう一つ踏み込んで、この九十四名についても、まず二百一名のグループ化とおっしゃいました、その次、この九十四名について。合計したら二百九十五人になります。 　大臣も御存じだと思います。高校生になって修学旅行に行くとき、あるいはアルバイトしたいと思っても、認められません。そういう子供たちの人権に関わるんですよ。 　ですから、もう一度、その九十四名含めての二百九十五人という認識を持っていただきたいんです。お願いいたします。