法務委員会

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　日本とトルコの間の査証免除の取決めは、両国間の人的交流を促進し、友好親善関係の発展に寄与してまいりました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要であり、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しております。 　なお、トルコに限らず、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化にも政府として取り組んできております。 　こうしたことを踏まえ、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　トルコは友好国であるということは、これは紛れもない事実で、私も友好議連に入っていますが、現在のエルドアン政権のやり方というのは、非常にこれ、テロ支援をしたりということが指摘されていたりだとか、危ないわけですよね。日本国民を守るということがこれ一番重要なので、これはもう、引き続き強く、短期滞在のビザ免除、これ即刻停止ということを求めていきたいというふうに思います。 　最後、総務省。ネット上の誹謗中傷とプロバイダー責任制限法について四月十二日の本委員会で質問をいたしましたけれども、若干ざっくりとという答弁でありましたので、誹謗中傷や人権侵害などの違法有害情報についての削除対応の迅速化、運用状況の透明化、これどのように図られるのか、お答えを願いたいと思います。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの違法有害情報の流通、これは深刻な状況となっております。こうした現状認識の下、総務省としまして、有識者会議の議論を踏まえ、プロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。 　このプロバイダー責任制限法の改正法案におきましては、大規模なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化に係る規律として、削除申出方法の策定、公表や、削除申出に対しまして一定期間内に応答すること、こうした義務付けを行っております。それから、運用状況の透明化に係る規律としましては、削除基準の策定、公表や、削除等の措置の実施状況、これを毎年一回公表すること、こうしたことを義務付けているところでございます。 　総務省としましては、こうした規律の適切な運用に努めることで、この改正法案がネ

○和田政宗君　時間が参りましたので、終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　本日の一般質疑を担当いたします。よろしくお願いします。 　まず、ビジネスと人権のテーマにつきまして、予算委員会の対総理質疑、それから四月二日の対政府質疑に引き続きまして質問させていただきたいと思います。 　岸田政権には、人権問題を担当する首相補佐官がおりました。人権補佐官は、岸田首相が二一年九月の総裁選で、香港の民主主義、ウイグルの人権問題に毅然と対応するとして新設を約束した言わば総理肝煎りのポストで、その年の十一月の創設以来、中谷元元防衛大臣がその任に当たりました。 　今までにはなかった専任の人権補佐官の存在は、ビジネスと人権政策の推進にどのようなプラスがあったのかを尋ねた私の質問に対して、大臣はこういうふうに御答弁されました。 　中谷議員は、国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官在任中、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に関

○国務大臣（小泉龍司君）　個別の人事に関する事柄でありますので、御指摘の内閣総理大臣補佐官廃止の影響について法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御紹介いただいたように、中谷補佐官の下で大きな方向性が示され、またガイドラインも作られ、それによって関係省庁が動き始めることができたわけでございます。法務省においても、ビジネスと人権に関する取組として、企業向け研修への講師の派遣等、各種人権啓発活動も行っております。 　今後も、法務省及び関係省庁としては、この問題の担当である内閣官房副長官補や外務省等の関係府省庁と連携しながら、ビジネスと人権のテーマに対してしっかりと取組を推進していこう、そういうことで進んでいく決意を持っているところでございます。

○牧山ひろえ君　せっかくいい仕事をされて、そしてそういう方を総理肝煎りの人事ということで任命して、なぜ突然、その任命に当たる方がいなくなって、あるいはそのポストもなくなってということが、本当に不自然でならないんですけれども。 　中谷氏は就任後、省庁横断の二つの会議体を新設されました。そして、中谷氏の下、政府は、二二年九月、人権デューデリジェンスの指針を策定しました。二三年四月には、政府調達の入札参加企業に人権尊重への取組を求める方針を決めました。いずれも法律化はこれからで、強制力はなく、更なる対応の必要性が指摘されています。人権侵害に関与した外国当局者らに更に制裁を科せる日本版マグニツキー法も課題として挙げられたままなんですね。 　いい方向へ動き出してはいますが、問題はまだまだ山積みと、そういう状態だったわけでございます。ですが、中谷氏の退任後、そして、それまで各九回開催された二つの会

○国務大臣（小泉龍司君）　しかし、これは総理が人事を決定される専権、総理の専権事項でありますので、法務大臣としてお答えすると、コメントするということは差し控えたいと思いますが、我々は、与えられた、この内閣において、与えられた課題、この人権、ビジネスと人権を含む人権の問題について、与えられた大きなこの課題について全力を尽くして関係者一丸となって進んでいく、その決意は是非御理解をいただきたいと思います。

○牧山ひろえ君　全力でとおっしゃいますけれども、何もコメントしないことによって、全力でになっていないと思うんですね。 　日本外交の在り方が問われる深刻な人権課題が山積する中で、日本が国際人権対応に関心を失った、優先度を下げたのではないかという、そういった誤ったメッセージを国際社会に発信することになると、懸念の声がたくさん上がっております。ですが、この分かりやすい結果を見ると、誤ったメッセージではなく、政府・与党は当初からこのビジネスと人権ないし国際人権対応というテーマに思い入れがなかったというふうに思われても仕方ないと思うんですね。総理大臣にも残念に思いますし、そして、そのことについてコメントできない法務大臣にも非常に残念に思います。 　やっぱり、法務委員会というところは、人権についてしっかり話し合う、そして、みんなで力合わせて、どうやったら日本が人権について本当にリーダーとしてこれか

○国務大臣（小泉龍司君）　繰り返しになりますが、これは総理が発令される人事でございますので、法務大臣としてはコメントを差し控えたいと思います。 　ただ、我々は、行動として、職務に対する我々のまた意欲としてこの問題をしっかりと捉え、全力で政府一丸となって取り組んでいこうと、そういう決意を申し上げているわけでございます。そのことは御理解をいただきたいと思います。