法務委員会

○小泉国務大臣　やるか、まあ、それは検討します。検討します。

○本村委員　検討では。相談、申告したことによって事実上の強制帰国というのが実際に今あるわけです。それを絶対に防いでいただきたい。これは、多額の借金を背負って、そして、事実上強制帰国させられたら、本当に人生がめちゃめちゃになってしまうわけです。 　相談することによって問題が発覚するということで、これは日本社会にとってもかなりプラスだというふうに思います。だからこそ、不利益取扱いの禁止、これは是非二国間協定に入れていただきたいと思います、是非。

○小泉国務大臣　委員の御指摘、御懸念をしかと受け止めて、検討したいと思います。

○本村委員　是非進めていただきたいと思います。 　ＭＯＣとおっしゃっておりますけれども、法的拘束力のある協定にするということを求めたいと思いますけれども、どうぞ大臣、お願いします。 　これは、次長の話じゃないですよね、大臣。（小泉国務大臣「法的拘束力」と呼ぶ）法的拘束力のある協定。二国間で。

○小泉国務大臣　まあ、御趣旨は分かりますが、これは相手国のある話でございますので、相手国との議論、そういったものを経ての話になります。 　そういう意味では、広い意味では検討対象にしたいと思います。

○本村委員　今すぐやってほしいことなんですね。すぐやっていただきたいということを強く求めたいと思います。 　そのほかにも通告をしておりますけれども、是非、私が示しました点を二国間協定の中に入れていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○小泉国務大臣　今日の御指摘、様々いただきましたけれども、それらを含めて、しっかりと制度の適正を期するために検討したいと思います。

○本村委員　時間がございませんので、次に、永住許可の取消し問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　大臣は有識者に話を聞いたんだという話も答弁ございましたけれども、そこで確認をさせていただきます。 　第二十一回、第七次出入国管理政策懇談会議事録十二ページから十三ページ、ロバーツ委員の発言についてお示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの発言につきましては、 　　永住者の現状について、コメントを述べさせていただきます。 　　四点ございます。まず、永住者はどういう存在の方なのか考慮する必要があるということです。永住権を持っている方は、厳格なスクリーニングを経て永住権を取得した人ばかりで、生活保護を当てにして永住権申請はしていません。申請した時に、普通は五年間若しくは十年間滞在し、全ての税金を払い続けてきた人ばかりで、日本という国に投資した人たちです。 　　二番目に、永住権取得者は、長い年数を経て国に税金を納めているので、切羽詰まってしようがないときに生活保護制度を申請するのは当然だということです。 　　三番目ですが、永住権取得者はこの国に大変大きな貢献をした、国にとって大事な存在です。だからこそ、大事な存在として扱った方が適当ではないかということです。うまくいく時だ

○本村委員　次に、同じく懇談会議事録十五ページ、四行目から九行目、岡部委員の発言をお示しください。