法務委員会

○斎藤（ア）委員　大変重要な御答弁だと思いますし、是非、この法案を作るに当たって、そしてこの法案審議に当たって、法務省の皆様には真摯に御対応いただいて、私も大変感謝をしております。これからは、審議はまだ参議院の方で続きますけれども、しっかりと運用に向けた取組を加速をしていただいて、施行に向けて不安を解消していただく、そして、施行後もこの立法の趣旨に基づいたしっかりとした運用が行われるということを求めていきたいというふうに考えております。 　本日も御紹介がありましたけれども、養育計画の重要性をしっかりと認識をしていただく、養育計画をどう作ったらいいのか、養育計画を作るときのフォーマットも含めてしっかりと国民に届けていく。それが、ホームページに、どこかに載っているということでは、これは活用されないというふうに思います。そういったところをしっかりとサポート、フォローしていくことも重要だと思いま

○武部委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　この法案に関しましては、中間試案のパブリックコメントの段階から大きな懸念の声が多く出されておりました。とりわけ、ＤＶ、虐待の被害当事者の方が命の危機、新たな人権侵害のリスクを感じたからだというふうに思います。法案に対してはまだまだ、国民、住民の皆さん、知られていない現実がございます。それでも、反対だという声が急速に広がり、オンラインの反対の署名は十万を超えるなど、急速に世論が動いております。 　重大な懸念の声がある中で採決が強行されようとしている、また、先ほども与党の方から、質問したかったけれども今回できなかったというお話がありましたけれども、審議が尽くされない中で採決はするべきではないということをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。 　懸念の声に対して、立憲民主党の皆様から出された修正項目案

○米山委員　まず、なぜかということに関しましては、それは各党の折衝の中でということでございますので、何といいますか、まず、全てが入らなかったということではないんですけれども、この結果になったということに関しましては、それは各党の様々な議論の結果ということとお答えさせていただきたいと思います。 　その前提で、幾つかの点については私は反映されていると考えております。 　まず、父母双方の合意がない場合には共同親権を認めないことということに関しましては、附則の十九条で、これは真意を確認するということで反映させていただきました。 　また、必ず父母の一方を監護者とすることということに関しましては、もちろんそのとおりではないんですけれども、附則の十七条におきまして、それぞれ、監護者についての周知徹底を図るということで、それをよく分かった上で判断していただくというところで反映されているというふうに考

○本村委員　大きな懸念の声に応える部分が入らなかった、四党協議の中で盛り込まれなかったというのは非常に残念に思っております。 　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。 　この法案の影響を受ける方々は、全ての子供とその子供の父母を始め何人ぐらいいらっしゃるというふうに考えているのか。そして、この民法の改定案は多くの方々に関わる法案であり、国民的議論がやはり必要なのではないかというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　近年では、毎年十数万人の子供が父母の離婚を経験しております。また、子供がいる父母の離婚件数も毎年数万件ございます。 　本改正案は、おっしゃるように、父母の離婚を経験する子供に加え、父母が婚姻中の子供にも影響があり、また、父母や親族のほか、子供の生活に関わる方々にも影響がある、そのことは十分認識しております。 　ただ、法制審議会においては、子供の意見も含め、国民の様々な御意見に耳を傾けながら、丁寧に議論が行われてまいりました。この間、三年にわたり議論が行われてまいりました。世論調査を踏まえた議論、様々な立場からのヒアリングを実施するパブリックコメント手続における意見募集なども行ってまいりました。国民的な議論、幅広い議論が行われてきたというふうに考えております。 　国会の御審議においても、八名の参考人の質疑を含め、十分な時間をかけて御丁寧に御審議をいただいていると受け止め

○本村委員　パブリックコメントでは多くの懸念の声が出されておりましたし、もう多くの人が知っているようなお話がありましたけれども、なかなか知られていない実態があるということはつい先日のテレビ報道でもございました。大きな影響があるにもかかわらず、国民的議論も合意もないまま強行ということは絶対に駄目だというふうに私は強調したいというふうに思います。 　この法案については様々な影響がございます。 　影響の一つですけれども、高等学校等就学支援金、高校の学費への補助の影響もございます。様々な教育、社会保障、税制への影響も懸念をされております。 　先日、審議の中で、おおつき議員の質疑に対して文部科学省はこういうふうに答弁をしております。高等学校等就学支援金については、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われていますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております、そのため、共

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　委員がおっしゃってくださったことの繰り返しになるところでございますが、高等学校の就学支援金に関しましては、保護者の収入に基づいて受給資格の認定が行われるところでございまして、保護者の定義、法律上、先ほど委員がおっしゃってくださったように、子に対して親権を行う者というふうに定めているところでございます。 　このため、今回の民法改正後に共同親権を選択した場合においては、その親権者が二名となることから、親権者二名分の収入に基づいて判定を行うことになります。 　他方で、委員が御懸念のところでございますが、この就学支援金の受給の資格の認定に当たって、親権者が二名の場合であっても、親権者である保護者の一方が、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス、また児童虐待等によって就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合においては、親権者一名で判定を行

○本村委員　やはり、離婚後共同親権ですと、親権者二人分の所得で計算されてしまう場合があるわけです。ＤＶ、虐待ケースだけではない、高葛藤で話もしないというような形で離婚をする場合など、二人の親権者の所得で計算されてしまう。やはり現状よりも、子供とともに暮らす親御さん、一人親世帯への経済的負担が増えたり、労力が増えるということになるんじゃないですか。これは副大臣にお願いしたいと思います。

○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。 　繰り返しになるところでございますが、高等学校等の就学支援金の判定に当たりましては、個別のケースに応じて判断する必要があるところでございまして、子の教育費の負担軽減を図ることができるよう、繰り返しになりますが、法務省ともしっかりと連携をさせていただきながら、適切な認定事務に努めてまいります。