法務委員会

○本村委員　現場にどうやって徹底されるのかも不安でございます。 　そして、もう一つ、急迫かどうか、日常行為かどうか。進学、医療などの、共同親権の父母が合意しない場合、家庭裁判所に持ち込まれることになります。そうしますと、調査報告書が製作をされて、それが相手方に開示をされ、子供の現状が別居親に伝わることになるのではないか、特にＤＶ、虐待ケースの被害者の方々が非常に心配をしております。ここは大丈夫なのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　家庭裁判所の調査官に事実の調査をさせるか否かについては、個別の事案の具体的な事情に即して、裁判所において適切に検討されるものと思います。 　その上で、現行法においても、当事者が家庭裁判所調査官が作成した調査報告書を閲覧するには、家庭裁判所の許可を要するものとされております。例えば、家事審判手続に関しては、家事事件手続法第四十七条第四項で、家庭裁判所は、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ等があると認められるときは、記録の閲覧を許可しないことができると定められております。 　このような規定に基づいて、家庭裁判所においては、記録の閲覧許可について、個別具体的な事案の内容を考慮した上で適切な運用がなされていると承知しております。

○本村委員　ＤＶ、虐待が家庭裁判所の中で軽視をされているということは、参考人質疑の中でも明らかだというふうに思います。ここでも家庭裁判所の判断次第ということです。今でも心配なわけですけれども、家庭裁判所に持ち込まれるものが多くなるということで、更にその心配が増えていくわけです。 　様々訴えられるリスクも高まってまいります。六年間で十六件もの裁判を抱えるＤＶ被害者の方々、これはもっと激烈になるのではないかという懸念があるわけです。 　福岡県の弁護士会の会長声明、離婚後共同親権の導入について、十分に国会審議を尽くすことを求める会長声明がございますけれども、その中で、どこまで単独で決定できるのかが明確でなければ、後に親権行使の適法性が争われる等の心配により適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるということが指摘をされております。 　どこまで単独決定できるのか、単独行

○小泉国務大臣　現行民法においては、父母双方が親権者である場合は親権は父母が共同して行うこととされており、親権の単独行使が認められる範囲については、明文の規定がなく、解釈に委ねられているんですよね、現行民法では。 　本改正案は、このような現行民法の解釈も踏まえて、親権の単独行使が許容される場合を明確化するものであります。これまで定められていなかったものを明確化する、そういう改正でございます。 　こういった本改正案の内容については、国会における法案審議の中で明らかになった解釈等を含め、関係府省庁等と連携して適切かつ十分な周知に努めてまいりたいと思います。

○本村委員　それで、採決しようとしている附帯決議案では、この明確化について、ガイドラインというふうに書かれておりますけれども、国会審議の中でしっかりと議論しなければいけないというふうに考えております。それがまだまだできておりません。 　今日、資料を出させていただいておりますけれども、どういう場面で、これが日常行為なのか、日常行為以外だけれども急迫の事情なのか、こういう一覧表がなぜ今の段階で出ていないんでしょうか、大臣。

○小泉国務大臣　これはいろいろな、様々なケースがやはりありますので、どれほど精査してみても全体を押さえるということはなかなか難しいと思っています。 　基本的な考え方の御議論を国会でしていただいて、その考え方に沿って具体例を下に下ろして考えていくという順番だと思うんですよね。議論をここでしていただいて、方針が決まれば、それに見合う個別例というものを我々は提示することができます。そういう一番根幹の部分を御議論いただいているのがこの委員会だと私は思います。

○本村委員　先ほど中絶の話がありましたけれども、中絶は日常の行為ではなく、急迫の事情がある場合にこれは単独行使が認められるということですので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。 　まだまだ審議は尽くされておりません。採決を強行することなく審議を続けていただくことを委員長に強く求め、質問を終わらせていただきます。

○武部委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。熊田裕通君。

○熊田委員　自由民主党の熊田裕通です。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　現在、父母の離婚が子の養育に深刻な影響を与えるとの指摘や子の養育の在り方が多様化しているとの指摘がされております。 　そのような中で、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは非常に重要な課題であり、そのためには、離婚後も父母が適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすこと、また、親権や婚姻の有無にかかわらず、養育費の履行を確保することや、安全、安心な親子交流を実現していくことが重要であります。 　本法律案は、これらの課題に対応するため、子の利益を確保する観点から、父母の責務等を明確化し、親権等に関する規定を見直すとともに、養育費の履行を確保する方策や、安心、安全な親子交流を実現するための規定等を設けるな