法務委員会

証拠に基づいてということと、差し控えるということでした。 　今回、過失運転致傷の話をさせていただきましたけれども、一定これはハードルがあるということはもちろん理解しておりますし、時間が必要な場合というのもあるケースであるとは理解していますが、ただ、先週質疑させていただいた、トラックに巻き込まれてお亡くなりになった事案もそうなんですけれども、やはりちょっと命に対する処罰というのが軽いんじゃないのかという問題意識がございますので、是非、被害者の方、そしてその家族の方に寄り添った御対応、これをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日最後の質問として、オンラインカジノについてお聞きしたいと思います。 　最近、オンラインカジノの摘発が続いている状況です。プロ野球選手であったりお笑い芸人などの、任意での警察からの聴取が行われています。 　オンラインカジノを

まず、一般論として申し上げますと、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、その事案の犯罪の軽重及び犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮して起訴するか不起訴にするのかというものを検察当局としては判断しているものと承知しております。 　その上で、単純賭博罪のことを法律では賭博罪、裸の賭博罪と呼んでおりますが、賭博罪で起訴されて罰金刑に処せられた例はあるものと承知しております。

ケースとしてはあるということでした。 　オンラインカジノを検索すると、政府広報オンラインの、オンラインカジノによる賭博は犯罪ですというリンクが出てきますけれども、それより前にオンラインカジノランキングというページが表示されます。こうしたサイトは、オンラインカジノのサイトにリンクが張られていて、普通にアクセスをしてしまうという危険があります。 　こうしたサイトの管理者、彼らは海外のサーバーでサイト運営をしているものと考えられますが、そもそもこうしたサイトの運営者は、単純賭博あるいは常習賭博の幇助罪として立件できるのでしょうか。立件できるとすれば、立件が進んでいる、まあ、ちょっと先ほどと質問はかぶるんですけれども、お願いいたします。

お答えいたします。 　犯罪を構成するか否かにつきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断されるものでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、オンラインカジノサイトの利用を勧誘し、賭博を行わせた場合には、賭博の幇助犯に当たる可能性もあると考えられるところでございます。 　これまで、御指摘のいわゆるリーチサイトの運営者を検挙した事例の把握はございませんが、警察といたしましては、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進めまして、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していく考えでございます。

あり得るということですけれども、事案としてはない、立件されたケースはないということです。 　このオンラインカジノ、アクセスした人から聞くと、本当に、日本語が載ってあって、普通のゲームを始めるように始めてしまう、非常にゲームとオンラインカジノの区別というのがなかなか難しいという話はお聞きしておりますが、それゆえに、いろいろな方がしてしまっているということになっているのかなと考えています。 　警察庁が先日、実態調査を、この点について推計をまとめています。それによると、オンラインカジノの利用者は三百三十七万人、年間の賭け金額は一兆二千四百億円にも上るということです。一人当たり六十三万円をオンラインカジノに使っている計算になって、その中で、違法性の認識のない方が四割に達しているということでした。 　ただ、この賭け額とか市場規模についてはかなりの過小評価になっているという専門家もいらっしゃる状

お答えいたします。 　警察といたしましては、違法なオンラインカジノでの賭博がこのように蔓延している状況を極めて深刻に受け止めており、厳正な取締りを一層推進するとともに、依存症対策という観点からも、社会全体で更なる対策が不可欠であると認識しており、特に次の三点について取組を強化したいと考えております。 　まず第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底でございます。オンラインカジノは、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。 　第二は、違法なオンラインカジノの運営に関与している者に対する取締りの強化でございます。日本国内から接続し、賭博が行われているオンラインカジノサイトに関しましては、国内の決済代行業者やオンラインカジノを宣伝

ありがとうございます。 　三点、把握されているものと今後の話をしていただきました。 　その中で、警察庁については今話されたような対応を取るということですけれども、総務省では、それに関しては、オンラインカジノ利用の広がり、これが問題になる中で、サイトにアクセスできないようにするブロッキングの在り方については、有識者とともに検討を始める方針を明らかにしています。早急に検討を開始できるよう進めたいということですけれども、ただ、有識者を交えて論点を整理すると、事業者などからも意見を聴取するというところで、一定時間がかかるのかなとも考えています。ただ、海外ではブロッキングを行っている国もある状況です。 　以前、ブロッキングとなると、漫画村などの海外サイトが問題になって、二〇一八年に政府は、三つの海賊版サイトをブロッキングすることが適当という緊急対策を発表して、民間事業者サイドの自主的な取組とし

お答え申し上げます。 　ブロッキングを含むオンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方につきましては、検討の場を設けて有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取し、技術的課題や想定されるコストを含め検討していく予定でございます。 　御指摘の、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策におきましては、ブロッキングについては、緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるとした上で、ブロッキングの対象としては上記緊急避難の要件を満たす形で実施できる特に悪質な海賊版サイトに限定することが適当としたものと承知をしているところでございます。 　この緊急対策につきましては、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定されたものでございまして、これを評価することは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、オンラインカジノサ

ありがとうございます。 　二〇一八年当時とは政治の状況も異なっていますので。法的な問題、これを十分検討せずに対応するということに関してはもちろん課題があると思っています。ただ、今回のように被害が大きくて緊急性が認められる場合はそうした対応、ブロッキングも考えられるんじゃないのかと思っています。賭け金の額は一兆二千四百億円にも達しているという意味で、影響は大きいのかなと思っています。賭博は被害者のない犯罪と言われて、犯罪に利用された資金は被害額ではありませんが、影響額は二〇一八年の漫画村よりも大きいと評価できます。鳥畑与一静岡大学名誉教授などは、ブロッキングの導入、これを急ぐべきだとしていらっしゃいます。そういう識者もいらっしゃいます。 　そういう中で、今回のケース、緊急避難に当たると考えられますので、緊急対策としてブロッキングについて発表する、これはどのように考えられているのか、お願い

総務省大村部長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。