法務委員会

刑事局には配った。これはやはり、本当に問題だと思うんですよ。公職選挙法の公訴の提起を行う機関、その経験もある幹部の方がもらって食べていたら、もしこれが公選法違反だったら、でも、食べちゃったから起訴しないとか、そういうあらぬ疑いを国民から持たれると思うんですね、私。これは事実をやはりちゃんと明らかにするべきだと思います。 　大臣は、職務に精励されている職員を慰労、激励の気持ちで気軽にしたことかもしれません。でも、ちょっと受け取る側の職員の気持ちを考えていただけますか。自分の上司に当たる人から物を渡されて、仮に、これっておかしくないかしら、寄附行為の禁止に当たるのではないかしらと思ったとしても、断るということは相当勇気が要ることです。 　そして、政治と金の問題がこれだけ大きな国民の政治不信を招く問題になっているにもかかわらず、私費だから、政治活動じゃないから、これは収支報告書にも載らないと

今の件ですけれども、今御指摘をいただいている話、まさにこの国会が始まるタイミングあるいは法律の立案等々、様々、私も組織のトップとして、いろいろと大変な御苦労を皆さんにいただくものですから、そこはやはりねぎらいをということで、そこはトップとして、職員の皆さんにということで差し入れをさせていただいたということにまさに尽きる話であります。 　もっとも、そういったことで、不適切であるというような、そういった趣旨の御指摘も受けてお騒がせをすることがないよう、襟を正して職務に全力で精励してまいりたいと思っております。

組織のトップとして差し入れをしたいという気持ちに尽きると今お答えがありました。 　私は、比べるのは甚だ僭越ではありますが、私自身も、東京都の一自治体、武蔵野市のトップ、武蔵野市長として六年間仕事をさせていただきました。 　約千人の職員がいて、それこそ多忙を極める中で、一自治体とはいえ、年間約八百億円の一般会計予算がある予算をつくったり、そして、いろいろな資料の準備をしたり、政策を具現化したり、職員をねぎらいたい気持ちはありましたよ。でも、その私が職員をねぎらいたいからといって、物を上げることはやはり許されないんですよ。 　武蔵野市の職員は、その中に武蔵野市民率が大体二割から三割と言われています。私は、武蔵野市民には物を上げちゃいけないんですね。ねぎらいたいからといって、上げるときに、あなた何市民、じゃ、大丈夫ね、あなた何市民ということはできないですよね、普通。だからこそ、全てにおいて

先ほどからの繰り返しになりますけれども、不適切であるというような、そういった趣旨の指摘を受けてお騒がせをするといったことがないように、しっかりとこれから襟を正して職務に精励をしてまいりたいと思っております。

やはり、不適切と言われて騒がせたから、何かちょっとまずいかなみたいに今聞こえちゃうんですよ。これは公職選挙法違反の疑いがあるんです。 　そして、私は、大臣規範に照らしてもおかしいなと思うんです。大臣規範には、これは閣議決定されているものですが、公務員との関係という項目がございますね。「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。」と書いてあります。これは一般論なので、政策的なことを言っているのかなとも読めるんですけれども、でも私は、よく見ると、この一部の利益というのが、自身がもらった月餅もその一部の利益に入るんじゃないかなと思えてならないんですね。 　この大臣規範に照らし合わせても、これは大きな問題、不適切だと思います。周りが不適切と言ったんじゃなくて、行った行動自体が不適切であり、また

既にこの件については理事会で協議事項になっておりますが、御指摘の点も含めて、理事会でまた後刻協議をさせていただきます。

政治資金規正法の趣旨というのは、やはり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするために、透明性を高め、政治資金規正法に基づいて収支報告書に全てを記載をして国民の監視の下に置くことが、これは民主主義のためにも重要であると思うんですね。だからこそ、今、国民から政治不信も起きている。 　立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を求めていますが、自民党さんはこれに全然応じない。お金の出どころをやはりちゃんと限定していかないと、お金のある人じゃないと政治ができないというふうにもなってしまうと思うんですね。そこは、襟を正すだけではなくて、しっかりと調査の下に、反省すべきは反省し、政治資金規正法違反かどうかというのを、これはしっかりと司法の手によって明らかにしていただきたいと私は思います。 　次の質問に移ります。 　最高裁判所の職員の定数についての法改正です。 　毎年、なぜ裁判所職員定

お答えいたします。 　裁判所の定員につきましては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項である一方、その前提となる裁判所の行う業務の量が、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるというものでありますことから、最高裁において毎年必要な検討をし、所要の見直しが行われているというものでございます。 　最高裁の司法行政事務は、裁判官会議の議決により行われております。したがいまして、最高裁の予算等に関する意思決定は、最終的には裁判官会議において行われるということになります。 　もっとも、最高裁の裁判官会議のみで司法行政事務の細目にわたり全てを執り行うことは困難でありますので、最高裁の庶務をつかさどっております事務総局が置かれております。この事務総局においてあらかじめ立案作業した上で、裁判官会議に付議し、その議決により定めるというような内容になっております。

事務総局で立案をし、付議し、裁判官会議で決定をするということが分かりました。 　その意思決定の過程の中に、本省の、財務省と協議があったのかなかったのか、教えていただきたいと思います。裁判所は独立機関でありますから、政府機関ではもちろんありませんので、政府の定員合理化計画には入っていないはずだと思うのですが、政府の定員合理化計画に協力をして裁判所の職員も定数削減をしているのではないかと思えてなりません。いかがか、教えてください。

お答えいたします。 　定員合理化につきまして、財務省と意見交換はしているところでございますが、御指摘のとおり、裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、裁判所が自主的、自律的に判断をしているものであります。 　裁判所といたしましては、国家公務員の定員をめぐる情勢が依然として厳しい中で、引き続き、裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に、業務の効率化等、必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要であるというふうに考えております。 　一方で、定員合理化に当たって、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じて、どのような体制を整備していくか検討しているところであり、令和七年度につきましても定員合理化への協力について必要な判断をしたというものでございます。 　裁判所と