法務委員会

○国務大臣（小泉龍司君）　各国の取組と我が国の現状、これは各国ごとに取り巻く事情が異なります。様々な文化が形成されてくる中での社会制度でありますので、一概に横並びで比較することはできないと思いますが、多様性を尊重していこうと、お互いの人権や尊厳を大切にしていこうと、これは国際的な潮流として大きな流れになってきていると思います。その中で、お一人お一人の人生に寄り添える制度、そういったものが必要だということも、これも多くの国々で認められてきているところだと思います。我が国もその中にいることは事実でございます。 　ただ、婚姻制度について、じゃ、具体的にどうするかという制度論になったときは、やっぱり国民的な議論、こういったものを経て、それを経て初めて道が見付かるものだというふうに私は思います。ただ、先生の熱心な御議論、また、その事例として取り上げられた方々の苦難、そういったものは、しかと真摯に受

○石川大我君　国際社会の中の一員、そして先進国の一員としては是非実現をしていただきたいところなんですが、これ、何か実現することによって先進的だというようなことを言われるような時代では、もはやこの婚姻の平等、同性婚はないと思っていまして、逆にこの制度がないことによって日本という国が国際社会の中で非常に不利益を被っていると思うんですが、こうした不利益について、大臣、どのようなものがあるというふうに認識をされていますでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　個人の尊厳あるいは人権、法の支配、こういった法治国家としてのあるべき姿とその理念、これは多くの民主制国家においては共有されているし、共有を強めようという外交行動を我々もしているわけであります。その中で海外から、同じ制度ではないので、ここはどうだと、様々な御指摘があることも事実でございます。それに真摯に対応していくことの積み重ねの中で、我が国として最適な道を見出していくということが必要だと思います。 　外国でやっていることがそのまま全部日本に通用するわけではないと思う。それは、日本の国民の価値観もあり、歴史もあり、文化もありますので、そういった微妙な心の問題、それが制度の根幹に、家族制度の根幹に触れるというのは、私はそういうことだと思うんですよね、多くの方々の。 　その中に、おっしゃるように、多様性そして個々の人間の尊厳、そういったものに寄り添っていくということ

○石川大我君　札幌高裁の判決でも、もはや憲法二十四条一項において婚姻の自由があるんだと、それが同性カップルに関してもここが及ぶんだというようなことを言っている、初めて言ったということも非常に画期的だというふうに思いますし、国際的な不利益という意味においては、国際的な企業が進出をしてこられません。 　つまり、各国で同性婚が認められていると。そうすると、会社の中に同性カップルがもう普通にいるわけですよね。同性カップルを持っている人たちが普通にオープンにして働いていると。そうすると、海外出張する、海外出張はいいかもしれませんが、海外に赴任をするといったときに、当然そこに同性婚のある国というところじゃないとやっぱり安定してその二人が生活をできないということで、優秀な人材が日本を選んでもらえないと。 　日本に行くんだったら、ある意味、台湾の方はこれ制度があるわけだから、アジアに赴任してくれと言わ

○国務大臣（小泉龍司君）　委員が今御指摘いただいたことは大変重要な要素であり、国民的議論において、まさにそういったことも議論を深めていただきたいと私は思います。国民的議論の中で行われる様々な意見、そういったものの重要な要素であることは事実だと思います。

○石川大我君　もう国民は、世論調査を見れば七割以上の方たちが賛成をしておりますし、また世代によっては、若い方たちはもう九割の方たちがこの婚姻の平等、同性婚については賛成をしているということも踏まえながら、確かに議論をするということは大切だというふうに思いますので、法務大臣におかれましては、是非この議論の先頭を切っていただいて、様々な議論の場、これをつくっていただく、そして国民の皆さんに考えていただく場、これを是非提供していただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　しっかりとお話を承りました。しっかりと受け止めます。

○石川大我君　よろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　我が党公明党は、法曹出身者、山口那津男代表もそうですし、当委員会にいます佐々木さやか委員長、また伊藤孝江理事もそうでございますが、法曹出身者が割合が多いという背景もございまして、長年にわたって、犯罪被害者やその御家族に対する支援の必要性について、かねてより重大な関心を持って取り組んでまいりました。 　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事、様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的あるいは身体的被害によってこれを自ら行うことが困難でございます。また、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合もございます。 　特に、生命、身体に対する重大な犯罪や性犯罪の被害となられた、被害者となられた方、またその御家族には、被害を受けた直後から切れ目の

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。 　法テラスでは、関係機関、団体などとの緊密な連携を図るため、各地方事務所におきまして犯罪被害者支援をテーマとした地方協議会の開催、あるいは警察庁が各都道府県に設置している被害者支援連絡協議会への参加などを通じまして、犯罪被害者やその御家族への対応や連携上の課題等について協議を行うなどしているところでございます。 　また、この制度の周知、広報につきましては、現在、効果的かつ効率的な方法、内容を検討しておるところでございますけれども、関係省庁や法テラス等のホームページ、ＳＮＳなどのほか、プレスリリース等、各種媒体を活用した周知、広報、犯罪被害者等の支援に関わる関係機関、団体等に対する業務説明、こうした関係機関、団体を通じた広報用資料の配布などを行うことが考えられるところでございます。 　法務省といたしましては、この制度を円滑に運用できるよう