法務委員会

○石川博崇君　事前のレクでは、最高裁判所も全国の状況を網羅的には把握をしておられないということでございましたので、是非、良い事例を把握に取り組んでいただいて、横展開努めていただきたいというふうに要望させていただければと思います。 　衆議院では、本法案の修正案において、我が党を含む四会派の提案によって、附則に、啓発活動として、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとするという文言が追加をされました。この点、衆議院では、我が党の大口議員がこの啓発活動の意味について、親講座、親ガイダンス等の取組の充実を含めてということをあえて答弁をしております。 　このような本修正の提案の趣旨を踏まえて、今後、法務省はどのように親ガイダンスの広報及び啓発活動に取り組んでいくのか、御答弁を伺いたいと思います。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　本改正案におきましては、衆議院法務委員会における審議の結果といたしまして、附則に、政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律の円滑な施行のため、子の監護について必要な事項を定めることの重要性について夫婦が、失礼しました、父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする旨の条項が追加されたところでございます。 　また、御党からは、親講座、親ガイダンスの実施や養育計画の調査研究等について御提言をいただいております。 　本年度、令和六年度でございますが、には、養育費や親子交流も含めた子の養育について離婚時に取り決めておくべき事項を定めた養育計画の作成に関する調査研究を実施する予定としております。そこでは、法学者や心理学者等の協力を得まして我が国に最適な養育計画の在り方を検討するとともに、自治体や民間団体と

○石川博崇君　ありがとうございます。 　親講座、親ガイダンスについて様々な観点から質問させていただきました。 　小泉大臣、お戻りいただいて。元々通告していなかったんですけれども、もし、途中からで全部聞かれていませんけれども、親ガイダンスの重要性あるいは今後の更なる充実強化等について御決意をお聞かせいただければ有り難いと思いますので、是非お願いいたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　この法案は、子供の利益を一番に考えていこうということであります。 　また、どんな親であれ、みんな子供の利益を当然考えるわけでありますけれども、しかし、離婚というフェーズになると当事者同士のやり取りに意識が集中していって、まあ子供のことを忘れるはずはないですけれども、しかし、そういう状況の中でこのガイダンスを受講していただくということは、子供の幸せをやっぱり考えようと、そういう意識をもう一度重ねて両親が認識すると、そういう大きな作用があるように思います。 　このガイダンスが有効に、法務省も今研究を進めておりますので、いいモデルができれば、それを広げる中で適切に受け止めていただき、またそれが適切な効果が発揮されるものになるようにしっかりとフォローしていきたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。突然の質問で申し訳ありませんでした。 　以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　私は、先日の参考人質疑、一日しっかり聞かせていただき、また今朝も、朝から福山議員の質問から見せていただきました。そのようなことを踏まえながら、まずは大局的なところからお話をさせていただきたいと思います。 　国連が毎年発表しております世界幸福度調査というのがあります。日本は、Ｇ７諸国で最も低い、五十一位です。大人の幸福度調査です。これは、一人当たりＧＤＰや、あるいは平均寿命、あるいは友達、親族の有無とか選択の自由度などを統計データにしているんですが、最も高いのは北欧諸国です。一方、子供の幸せ度もユニセフが調べているんですけれども、例えば、健康などは国際的に一位なんですが、幸せ度で、特に精神的幸福度が三十八か国中三十七位と大変低い。また、

○国務大臣（小泉龍司君）　法務大臣としてというよりは、一政治家として、議員として申し上げたいと思いますが、全くおっしゃるとおりだなというふうに思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　そこで二点目なんですが、まず今回の離婚後の子供の親権問題ですけど、明治民法、百三十年前から実はもう議論できているように、家制度の下で、子供は家の跡取りということで、単独親権、しかも家父長による単独親権しか認められませんでした。今、朝ドラで女性の法律家の問題出ておりますけれども、女性が親権取れないというようなことも扱われております。 　私自身、二〇一九年に参議院に送っていただいてから、法務委員会、予算委員会、また決算委員会などでこの問題、五十回取り上げてまいりました。実は、大変思い出深いんですけど、二〇一九年の最初の法務委員会のときに、あっ、森議員はおられなくなりましたね、森議員が法務大臣で、このことの議論をさせていただいたんですけれども、過去五十回の質問で一貫して同じことを申し上げてきました。 　この法律の立法事実は、子供の貧困あるいは虐待が

○国務大臣（小泉龍司君）　趣旨はしっかり承りました。そのとおりだと思います。 　ただ、予算要求となると、各省の所管の問題がありますので、そこを調整する必要があるというのが一点と、この法案自体の成立が予算要求をするときの大きなてこになる、そういうこともあろうかと思いますので、必要な財源は、この法律をしっかりと定着、執行するためにも責任を持ってしっかりと取り組みたいと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほどの石川議員の質問にこども家庭庁の方からも予算のことを言っていただいていましたので、ここはこども家庭庁さんと相談をしながら、それこそ離婚に直面する子供さんは一年間に十八万人、二十万人、一日五百五十人です。一日遅れると五百五十人遅れるというくらいのせっぱ詰まった話だと私自身は思っておりますので、是非、まずは、この予算、法律を成立させていただいて、そして皆さんが動けるようにお願いをしたいと思います。 　四番目ですが、二〇一一年、これちょうど民主党政権のときです。民法七百六十六条が改正されました。当時、江田法務大臣です。離婚後の面会交流についての取決めをするときに子の最善の利益を優先するとあったんですが、その法案審議中に、いわゆる継続性の原則があるから連れ去った方が得だというようなことがあってはいけない、また、裁判所は親子の面会交流ができるよう努