法務委員会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　裁判所といたしましては、裁判所の事務への支障の有無等を考慮しつつ、政府の定員合理化に協力するための定員合理化を行っているところでございます。 　裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、政府において裁判所の定員合理化目標数が定められているわけではありませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することが必要であると考えているところでございます。 　もっとも、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じてどのような体制を整備していくべきか、裁判所が自主的、自律的に判断しているところでございます。 　こ

○川合孝典君　取組は裁判所の独自の判断で順調に進めていらっしゃるということで理解しましたが、この合理化を行うに当たって、いわゆる職員さんの生首を切るような、そういう問題が生じているかどうかということについて、ともかく減らさなければいけないということで、無理を現場に掛けて減らしているのではないのかということについての懸念の声が一部あるわけですが、その点についての指摘について意見があったらお伺いします。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今回の減員は、技能労務職員及び裁判所事務官を対象とするものでございます。減員に当たりましては、定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等のほか既存事務の見直しによる業務の最適化等を行うことによって欠員を補充せず減員することが可能かを判断をし、後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員合理化をしているところでございます。今回の減員により職員を退職させるというようなことをしているわけではございません。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　家事事件の新受件数が年々増加していることなどによって、一部の、一部審理期間が長期化する傾向があるということが指摘されております。こうした状況の中、昨年、この法案が審議されるたびに私質問しておりますけれども、裁判所職員の労働時間管理についての現状及び労働時間の傾向について御確認をさせていただきたいと思います。 　以前この質問をしたときには、労働時間管理をしていないに近い答弁をいただいて愕然としたことを覚えておりますが、その後、取組が始まったということも伺いましたので、現状の取組状況について確認させてください。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判官以外の裁判所職員の勤務時間管理につきましては、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているかを確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認をしております。 　また、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性あるいは緊急性を個別具体的に判断し、実際の勤務状況、失礼しました、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。 　なお、現在、職員の出退勤時刻や超過勤務の申請など勤務時間を管理するシステムの導入に向けた検討を行っており、本年一月に最高裁におきましてこのシステムの試験的運用を開始したところでございます。 　また、御質問の労働時間の傾向につきましては

○川合孝典君　ありがとうございます。 　速やかに指摘に対して対応いただいたことについては率直に評価をしたいと思います。 　その上で、五時間ちょっとということで、民間企業出身者からすると驚くほど残業時間が短いということで、そのこと自体は大変に結構なんですが、時間外労働が増えない分、審理期間が延びるということになると意味がございませんので、その審理期間への影響等について、これ審理期間が延びているような分野は何かあるかどうか、確認させてください。

○委員長（佐々木さやか君）　どなたが答弁されますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今直ちに資料がつまびらかにないのでございますが、今、裁判所においては審理期間の長期化というのが一つの懸案になっているというのは御指摘のとおりでございます。民事訴訟におきましても、複雑困難な事件を中心としまして、審理期間が長期化しているというところについては、懸案として考えているところでございまして、審理の在り方等、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○川合孝典君　この問題についてしつこく質問させていただいている理由は、労働時間管理ができていない状況の中で適切な定員というものが議論できるわけがないわけでありますし、いわゆる労働時間管理を厳密に行うことで結果的に審理期間が延びるということなのであれば、審理期間が延びないようにするためにどれだけの要員の配置が必要なのかということについて、そこから初めて議論を始めることができるということであります。 　したがって、このことを繰り返し質問させていただいているということを御理解いただいた上で、いわゆる労働時間管理と審理期間、労働時間の管理を行うことが審理期間に与える影響についても是非ちょっと精査をしていただきたいと思います。 　そのことを踏まえて質問で通告させていただいておりますので、組織の適正人員を考える上での労働時間管理の必要性についての御認識を改めてお伺いしておきたいと思います。これは通

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　今委員の方からも御指摘をいただきました労働時間を適切に把握すること、裁判所における人員配置をどのように行うかということを考えるに当たっても重要なものであるということについては私どもとしても認識しておるところでございます。 　その上で、裁判所といたしましては、先ほど人事局長の方から申し上げたような形で職員の労働時間の適切な把握に努めているというところでございます。これまでも、各庁におきましては、事件動向、事件処理状況に加えて、把握した労働時間等の実情を考慮した上で事務量を見極め、比較的事務処理状況に余裕のある部署から多忙な部署へ人員をシフトするなどして柔軟な対応を行っているものでございます。 　最高裁といたしましても、今後も引き続き、様々な協議会や下級裁との意見交換の機会等も含めて各庁の実情を把握するとともに、各庁において適