法務委員会

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から今御指摘をいただきましたように、裁判所職員の病休取得者数ということにつきましては、病気休暇取得者及び病気休職者の数が令和五年と令和四年を比較いたしますと一部増加しているというところでございます。 　病気休暇及び病気休職の理由は負傷や疾患など職員ごとに様々でありまして、業務外での病気等によるものも含まれているということもございますので、一概にこれら病気休暇取得者及び病気休職者の数が一部増員している、増加していることの原因を評価するというのはなかなか難しいというところでございます。 　いずれにしましても、裁判所といたしましては、これまでも、全ての職員が心身共に健康に職務に精励できるよう職員の健康保持に取り組んできたところでございます。引き続き、そのような取組を継続してまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　評価は難しいなんて言って済みますか。先ほども議論がありましたけれども、客観的な労働時間の把握さえしてこなかった。現に、どれだけの方々がいわゆるサービス残業、休日もあるいは朝早く出てきてやっているかということ自体把握しておられないでしょう。メンタルヘルスはこの病休者の数をはるかに超えて職場に広がっているにもかかわらず、それ、評価の言葉、認識さえ語れない。それが今の最高裁の現実だと思うと本当に悲しい思いがいたします。 　実際に、業務量に必要な配置ができないと、例えば最高裁でということになると、結果、結局各地裁から定員を引き揚げるということに、そういうふうにせざるを得なくなる。本法案では、予算では下級裁はプラス・マイナス・ゼロのはずです。ですが、現実には違います。各高裁管内ごとに書記官、事務官の定員の増減について数字をお示ししていただけますか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　順次お答えをいたします。各高裁管内ごとに順次お答えをいたします。 　東京高裁管内は、書記官の増減なし、事務官二十八の減、大阪高裁管内は、書記官増減なし、事務官二の減、名古屋高等裁判所管内は、書記官増減なし、事務官一の減、広島高等裁判所管内は、書記官三の減、事務官一の減、福岡高等裁判所管内は、書記官十の減、事務官五の減、仙台高等裁判所管内は、書記官六の減、事務官三の減、札幌高等裁判所管内は、書記官二の減、事務官三の減、高松高等裁判所管内は、書記官、事務官共に増減なしとなっております。

○仁比聡平君　つまり、各地裁もうこれまでも限界を超えているのに、そこから更に書記官、事務官減らすんですよ。合計で書記官二十一人、事務官マイナス四十三人という定員減というのが現実なんですよ。 　法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、国家予算に占める二〇二四年度の司法関係予算というのを考えてみると、総額百十二兆五千七百十七億円のうち僅か三千三百十億円で、とうとう〇・三％を割り込んで〇・二九四％というのが我が国の司法関係予算です。 　定員を確保するためにもこの抜本引上げを行うということこそが法務大臣の職責なのではありませんか。

○国務大臣（小泉龍司君）　裁判所の経費は独立して国の予算に計上するものとされておりまして、裁判所の予算の原案は、独立の機関たる最高裁判所が独自の判断に基づいて内閣に提出することになっております。したがって、法務省はこれに直接介入すべき立場にはございません。 　ただし、ただし、裁判所の予算についても、最終的には予算案を作成するのは内閣の責務であり、第二に、閣議の一員であり、裁判所の職務に最も近い関係にある法務を担当する法務大臣としては、裁判所と必要な情報共有を図るなどして、内閣としての意思決定の段階において裁判所の要求が正しく理解されるよう最大限努力してまいりましたし、これからもその努力を続けていきたいと思っております。

○仁比聡平君　独自だとか自律的だとか言って、結局、そうやって努力すると言いながら、結果がこれじゃないですか。こんなことで本当に憲法に保障された国民の権利を個々の司法の現場で実現をしていく、守っていくということができるんですか。 　加えて、最高裁、あれこれ、例えば共同親権の問題などについても適切に対処していくんだという趣旨のことをこれまで繰り返しおっしゃってきました。成年後見を導入したときだって、二〇一一年に子の利益をと民法改正を行ったときだっておっしゃってきたけれども、現実に対応するのは裁判官だけではないでしょう。書記官、事務官、もう一点聞いておきますけど、加えて、予算の定員と実際に配置されている定員で、それぞれ書記官、事務官、百人ぐらいの差があります。定員どおり実数で配置されているわけじゃない。これは私は本当に活用していかなきゃいけないと思うんですが、最高裁、いかがですか。

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　委員から今御指摘をいただきました各高裁管内の裁判所に配置されていない部分につきましては、これは欠員としている、そういう形になっているものでございますが、これらの欠員部分につきましては、産前産後期間中の職員の代替職員の確保のために活用したり、あるいは事件数の急激な増加があった場合等の機動的な対応のために活用するなどしているものでございます。 　こういった欠員につきましては、それぞれ全体の一％程度ということになっており、各庁の事件処理等に支障を生じているものではないというふうに考えております。

○仁比聡平君　年度を通して見れば、この定員法の定員がきちんとどこかに配置されて、活用されなきゃいけないと私は思います。 　資料の三枚目に、共同親権の問題での全司法労働組合の機関誌から引用させていただいた文章を紹介しています。 　ちょっと紹介しますと、現在の家裁の現場での実態に照らして、真ん中ら辺ですが、離婚に際して葛藤が高まった父母の場合にはそもそも協力体制を築くことが難しく、相手方や子供を支配したり、あえて行動を妨害し攻撃するための手段として用いられる懸念が強くあります、飛ばしますが、これまでは監護親が判断していた様々な事項について、協議ができないことを理由に調停などの裁判所の手続で決めるよう求められる可能性があります、双方の価値観の違いが裁判所に持ち込まれ、その間、実態としては紛争がずっと続いていくことになりかねません、最後の辺りですが、施行当初からの事件増が考えられるとともに、言

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。 　現時点においては、法案が今審議していただいているという段階でございます。裁判所として確たる今後の状況について御説明をすることはできないというふうに思っております。 　いずれにしましても、今般の家族法の改正がされれば、裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるということについては私どもも認識しているところでございます。

○仁比聡平君　いや、私は、現在の家裁の実態に基づく裁判所職員の皆さんの指摘している懸念についての認識を聞いているんですよ。これから先の話じゃない、施行されての話じゃない。つまり、葛藤の高い父母の場合、協力体制を築くことは難しいし、事件が事件を生むような事態というのも現にその実態からすると懸念されるでしょうと。それから、当事者対応が極めて困難になることが予想されると、それはそうなんじゃないですか。 　裁判官が法の趣旨に基づいて適切に判断されていきますと言って済む話じゃないでしょう。裁判官だけで裁判やっているわけじゃないでしょう。子供の最善の利益を本当に見極めていこうと思ったら、専門家としての調査官、絶対必要でしょう。どうなんですか。