法務委員会

○本村委員　是非、劣悪な環境から避難をした、逃げた技能実習生の方、これからは育成就労外国人ということになると思いますけれども、救済し、まともな職場で働けるようにするべきだというふうに考えております。 　出入国在留管理庁も、そして技能実習機構も、人が足りない中で、やはり業として、厚生労働省もそうですし、国土交通省さんもそうですし、農水省さんもそうですし、業を所管するところが真面目に、真剣にやっていただかなければ、深刻な人権侵害はそのままだということになってしまいますので、是非、強力に、逃げなくてもいい職場環境をつくるために尽くしていただきたいということを求めたいと思います。 　この内容についてはこれで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。

○武部委員長　それでは、両副大臣、御退席していただいて結構です。

○本村委員　続きまして、永住許可の取消しの問題について質問をさせていただきたいと思います。 　永住者の在り方等に係る検討については、ロードマップで、諸外国の制度も参考にすることが書かれていますが、どのような調査をし、諸外国の制度についてどのような議論をされてきたのか、お示しをいただきたいと思います。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年の外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきましては、「永住許可後、永住を許可し続けることが必ずしも適切ではないと思われる事案について、諸外国の制度も参考にしつつ、永住許可の取消しの可否を含め、対応方針を確定する。」「永住許可後に永住許可要件を満たさなくなったと思われる事案等について、永住許可の取消しを含めて対処できる仕組みの構築を検討する。」とされております。 　法務省におきましては、従前より永住者の在留資格の在り方について検討を行っていたところ、先ほど申し上げたロードマップも踏まえ、一部自治体に対するヒアリング等のほか、諸外国の永住資格の取消し制度などについても必要な調査を行ってきたところです。そして、検討過程におきまして、取消しが永住者の地位に影響を与える、考慮すべきであるとの有識者の御意見が示されたところ、法務省としては

○本村委員　諸外国の制度に関しましては検討をやってきたというふうにおっしゃったんですけれども、いつからどこでやってこられたんでしょうか。それは法務大臣始め政務三役が入っていたのでしょうか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　永住許可制度の適正化につきましては、法務省において従前から検討を行ってきたところ、有識者から示された御意見のほか、諸外国の制度の調査結果や自治体からのヒアリング結果等も踏まえて、十分検討した上で、本法案として提出させていただいたところです。 　そのため、法務省としては、本法案提出に当たりましては、諸外国の制度についても日々十分な検討を行ってきたところでございます。

○本村委員　いつからやってきたんでしょうか。次長、お答えください。

○丸山政府参考人　申し上げます。 　本日の理事会でも御説明させていただいた資料にも書いてございますが、従前よりこの件については検討しておりましたので、いつからというふうに限定的に申し上げることは困難ですが、従前より調査をしてきたところでございます。

○本村委員　鎌田議員の求めに対して理事会に出した検討経緯というところには、諸外国の制度がいつからかということは書いてないわけです。 　いつやってきたんだということを支援団体の方がずっと聞いても、答えてこなかったわけですよ。情報を隠して結論だけ押しつけるというのは、民主主義に反します、国民主権にも反します。明確にしてください。なぜ隠してきたかも含めて、明確にしてください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　諸外国の調査については、いつからいつまでということではなくて、継続的に行ってきたことでございますので、従前より行ってきたと御説明させていただいております。