法務委員会

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　国別の難民認定者数の増減につきまして、令和五年の上位三か国の状況をお示ししますと、令和四年と比較して、スリランカが五百二人から三百七十八人へ、トルコが四百四十五人から、失礼いたしました、五百二人から三千七百七十八人へ、トルコが四百四十五人から二千四百六人へ、パキスタンが二百三十八人から千六十二人へ、それぞれ増加しているところです。 　その上で、申請者が申請に及ぶ事情は様々であり、御指摘の国別の申請者数の増減の背景につきましては一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、申請者の個人的な事情に加え、申請者の本国における情勢の変化が申請者数に影響を与えることはあり得ると考えております。

○川合孝典君　一般論として答えるとしたらそう答えるしかないのかもしれませんけれども、その国別の状況ということについては、当然、出身国情報等についても分析されているはずなわけで、そういうことも踏まえて今の答弁ぐらいの答弁にしかならないのかということについてはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で次の質問したいと思いますが、難民申請について、申請を取り下げた者等が二千八百五十人いらっしゃるということなんですけど、この申請を取り下げるということについてはこれはどういった内容なのか、お教えいただけますか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和五年に難民認定申請を取り下げた者などの数は二千八百五十人でございます。 　取下げの理由につきましては、通常の業務において集計していないことから、お答えが困難でございます。 　なお、本年二月一日の時点の状況を申し上げますと、申請を取り下げた者の約六三％が本邦を出国し、約一一％が本邦に不法に滞在を続けている状況が認められるところでございます。

○川合孝典君　私はてっきり、法改正に伴う何らかの混乱が生じたか、解釈の変更が行われたことで誤解も含めて何か問題が生じたのかなということをちょっと感じたわけであります。 　今日は、外務省さん、厚労省さん、文科省さんにもお越しいただいておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今お聞き及びのとおり、難民認定者数並びに在留される外国人の方の数が増え始めているという、こういう状況でありますが、そうした中で、難民認定者の方への自立支援策、日本国内で要は働き、生活をしということをしていかれる上での自立支援策の不足を指摘する声というものが当事者を始め支援していらっしゃる方々から上がっています。 　外国人との共生社会を進展させるということが大臣としても法務省としても大きな取組目標となっている中、難民認定者や在留許可者が日本国内で自立促進を

○国務大臣（小泉龍司君）　共生社会を形作っていくためには、先生御指摘のこの定住支援プログラム、重要な役割を果たしていく期待というものを我々は当然持っているわけでございます。 　ただ、法務省としてお答えするには限界がありまして、所管外なものですから他省の所管にこうしろとはなかなか言えません。外務省がアジア教育福祉財団難民事業本部に委託をして実施をしているプログラムがございます。外務省と、先生の御意思も踏まえながら、よく意思疎通をしたいと思います。

○川合孝典君　この質問の質問通告して、それに対して大臣と同様のお答えを実は法務省さんからいただきました。 　法務省の所管は難民の認定作業をするだけですということで、認定してしまえばあとは、実は、それ以降のいわゆる日本語研修のプログラムですとか定住支援の取組ですとか、こういうことについてはそれぞれ縦割りの省庁別の対応になっているということで、つまりワンストップになっていないんですよね。 　そのことの結果として、例えばウクライナからの難民、避難民の受入れについては、国際協調の取組の中で大規模に取組を行っていただいていますのでかなり手厚くこの取組が進んでいるんですが、それ以外の国からの難民認定者については、要は日本語教育すらおぼつかない状況の中でいわゆる孤立を強いられてしまっているということがよく分かりました。 　その上で、まず、先ほど、ＲＨＱ、外注しているというお話がありましたが、外務省

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　我が国は、法務大臣により難民と認定された者に対して、平成十四年八月七日の閣議了解に基づき内閣に設置された難民対策連絡調整会議の下で、関係行政機関が相互に協力し、日本語教育、生活ガイダンス、職業あっせんなどの定住支援プログラムを実施しております。 　外務省といたしましては、委託先を通じまして、同プログラムに参加する難民認定者に対し、生活ガイダンスを実施しているほか、生活費、居住費などを支給しております。 　この外務省におきましての難民認定者の定住支援事業でございますけれども、平成六年度の予算といたしましては一億二千九百万程度の予算を計上して実施しております。

○川合孝典君　これは、人数、そのいわゆる生活ガイダンスを受けていらっしゃる方、様々な教育支援の枠組みの中で実際に支援を受けていらっしゃる方々の数というのは、今お持ちでなかったら後で出していただいても結構ですけど、お分かりになりますか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　そのプログラムに参加している人数でございますけれども、令和四年度の数といたしましては合計で九十八名の方がプログラムに参加しておられます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ほかの難民認定者の方々についてのフォローは何らかされているかどうか、確認させてください。