法務委員会

○清水貴之君　その法案では、附則の方に、施行後三年をめどに財産保全の在り方を含めて検討を加えるという、こういった文言が加えられたわけですね。 　三年をめどということなんですけれども、三年というのは結構な期間でもありますので、私は特にその年限にこだわる必要はないなと。これ、附則に書いて、とどめて終わるのではなくて、しっかりと教団のやっぱり動向というのは注視してほしいと、それがやはり被害者の皆さんの声だというふうに感じておりますが、この三年という期限も含めて、その辺りをどのように考えますでしょう。

○政府参考人（小林万里子君）　参議院法務委員会の附帯決議におきましては、具体的に検討するべき課題が生じた場合においては三年を待たずに検討を行うこととされているところでございますけれども、現状におきまして、先ほども述べましたとおり、旧統一教会におきまして、財産の隠匿、散逸の証拠を示す具体的な動向は把握しておらず、具体的な検討すべき課題が現時点で生じている状況とは考えておりません。 　文化庁といたしましては、特定不法行為等被害者特例法に基づきまして、三月七日に旧統一教会を指定宗教法人と指定したところでございますので、まずは同法の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　旧統一教会関係の質問はここまでとさせていただきます。 　続いて、能登半島地震に関してなんですが、被災者の法律相談についてです。 　これ、日弁連のまとめによりますと、二〇一六年の熊本地震の際には、無料の相談、これ対面や電話、様々ですけれども、一年間で一万二千件を超える問合せがあったということなんです。発生してから大体一か月前後がピークということですから、能登はその期間をもう過ぎているわけですけれども、全壊した建物の家賃をどうしたらいいかとか住宅ローンの支払とか、こういった法律相談というのが非常にやっぱり数がたくさんあったということです。それはそのとおりですよね。やっぱり生活している皆様からしたら、日々の生活の中で、もちろん食べるもの、住む場所というのもそうですが、これまであった状況ががらっと変わったわけですから、いろいろ聞きたいなと。しかも、法的にいろいろクリアしていかなき

○国務大臣（小泉龍司君）　法テラスでは、令和六年一月十一日から、被災者法律相談援助として、令和六年能登半島地震で被災された方々に対し、資力の状況にかかわらず、生活の再建に当たり必要な無料法律相談を実施しております。今、前例のお話がありましたけれども、令和六年一月十一日から令和六年三月二十四日までの間で、速報値で千七百四十三件の相談が実施されております。 　法務省としては、これを着実に実施し、被災者の支援に全力を尽くしたいと思います。

○清水貴之君　そして、その地域ですね、地震があった地域には、多くの技能実習生の方が実際に仕事をして生活をしておられました。石川県内の技能実習生、去年の六月時点ですけれども、四千六百三十七人、県内に住む外国人の四人に一人に当たるということなんですが、外国人技能実習機構が石川県で実習生を受け入れるおよそ八百六十事業者を対象にした調査では、一月末時点で五十三の事業者が実習を継続するのが困難と回答しています。これもそうですし、まずは自分たちの仕事がもう本当に大変で、工場がどうなったとかいろいろある中で、じゃ、なかなか実習生の皆さんまで手が回らないというのがもうこれ実情だというふうには思います。 　そんな中、政府は、災害で初めて、実習先が被災して就労活動が困難になった場合に別の職場や職種で最長三か月働ける資格外活動を許可すると、特例措置を講じました。これ、素早くこういった特例措置を講じたのは前向き

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人に対して、資格外活動の許可を付与する取扱いを行っております。資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳで広く案内してきたところではございますが、当該周知が不十分ではないかという御指摘もいただいたところでございます。そのため、四月一日以降、当該取扱いを一部変更したことに合わせまして、業所管省庁や地方自治体にも周知したところでございます。 　また、既に資格外活動許可を受けている方が、予定していた期間内に事業所などの復旧作業が完了しなかったなどの事情により三か月を超えて引き続き資格外活動を希望する場合

○清水貴之君　あと、転籍ですね。これも、実習先が被災したとか倒産をするといったやむを得ない理由がある場合には転籍も認められているんですが、なかなかやっぱりこれ、転籍先を探すのも難しいなど様々な問題があると認識をしておりますが、そろそろ時間ですので、次、仁比先生も同様の問題を取り組まれるということですので、私の質問はここまでにさせていただきたいと思います。同じような多分問題意識を持っている議員とか、世間でもそういった方々若しくは実習生の当事者の方がたくさんいると思いますので、対応をどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今日も入管行政中心に質問させていただきたいと思います。 　今年の三月二十六日の日に、難民認定者数についての法務省の報道発表資料が出されました。令和五年、昨年、入管法の改正が行われて以降、初めての報告書ということでありますので、この報道発表等を参考にまず御質問させていただきたいと思います。 　この法改正後、難民認定申請者にまず何らかの変化が生じているのかということ、同時に、この難民認定申請者数が相当増えているという状況を考えたときに、地方の入管局における一件当たりの審査に要する時間に何らかの変化が生じているのかどうか、この二点、まず確認させてください。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の令和五年の難民認定申請者数は一万三千八百二十三人となっており、令和四年に比べ一万五十一人増加しております。この増加の原因につきまして、御指摘の法改正の影響があったか否かを一概にお答えすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としましては、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の段階的な緩和などにより新規入国者数が増加したことが難民認定申請者数が増加した主な要因であると考えております。 　また、御指摘の難民認定申請の審査期間につきましては、一次審査の平均処理期間は令和四年の約三十三・三月から令和五年は約二十六・六月と短縮しております。この要因につきましても一概にお答えすることは困難でございますが、審査期間が長期化している案件を集中的に処理しつつ新たな申請案件も同時並行的に処理したことから、平均処理期間が短縮したものと考えて

○川合孝典君　まだ法律が変更してから数か月しか経過していないということですし、難民申請者数もコロナが終わって申請が一気に増えてきたということも考えられるのかもしれませんけど、何らか法改正によって影響が生じているのかどうかということについては慎重に今後チェックしていかなければいけないということは指摘させていただきたいと思います。 　その上で、もう一点確認なんですが、令和三年、四年、五年のそれぞれの国別の、国籍別の難民認定申請者数の推移という資料も、この資料、報道発表の中には出されていました。この国別の申請者増減動向について分析していらっしゃるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。 　問題意識としては、元々、難民、国籍別の難民認定申請の多い国であった例えばスリランカですとかトルコですとか、この辺りの国、実はスリランカは令和四年と令和五年では増加率が六五二％を超えてい