法務委員会

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　外務省といたしましては、先ほどから申し上げている条約難民の認定者の方、難民認定の申請者の方、さらには第三国定住難民の方、これらの方に対して支援を行っております。

○川合孝典君　いやいや、総数、全体を把握した上でそのうちの九十八人がその支援のガイダンスを受けていらっしゃるのか、要は、申し込んできた九十八人だけ相手しているのかということの確認です。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　プログラムに参加している人数というのは先ほど申し上げた九十八名でございますけれども、全体の応募者が何人の中で何人かということは、ちょっと今現在データを持ち合わせておりません。

○川合孝典君　もう一点、文科省さんの方にもお伺いをしたいと思いますが、いわゆる難民認定者への日本語教育について、この教育プログラムが今どういうふうになっているのかということについてちょっとお教えください。

○政府参考人（八木和広君）　お答えします。 　文部科学省が担当する日本語教育プログラムでは、定住地での生活立ち上げに向けた基礎的な日本語能力を育成することを目的としております。 　具体的には、難民認定された外国人に対して、日本語教育の定住支援プログラムとして、昼の時間で六か月、夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育を提供しております。

○川合孝典君　それも申請してこられた方々を対象にやっているという理解でよろしいですよね。

○政府参考人（八木和広君）　希望される方に対してプログラムを提供しているということでございます。

○川合孝典君　厚労省さんも来ていただいているので、時間が差し迫っていますから、厚労省さんにも一点だけ確認させてください。 　難民認定者の方の多くがいわゆる非正規やアルバイトといった不安定な職業に頼らざるを得ず、生活難に陥っていらっしゃるという指摘があります。これ、自立支援を促すための職業訓練プログラムへのアクセスというのがこの難民認定者についてどうなっているのかということについて、概略をお教えください。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　難民認定者を対象に、厚生労働省といたしましては、関係行政機関と共同して定住支援プログラムを実施しております。このプログラムの対象となる方々で就職を希望する方お一人お一人に対しまして、職業相談、職業紹介をきめ細やかに行っているところでございます。また、プログラムの修了後、雇用を見込む事業主が職場に適応させるために訓練を行う場合には、事業主及び受講者である難民の方々に対して、それぞれ職場適応訓練費、訓練受講援助費を支給しているところでございます。 　このほか、難民認定者を含めまして雇用保険の給付を受けられない求職者の方々に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度による支援を行いますとともに、ハローワークにおいて個々の求職者の状況に応じた職業相談、職業紹介の実施などに取り組んでおります。 　厚生労働省といたしま

○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、お聞き及びのとおり、それぞれの役所がそれぞれのプログラムを実は持っていらっしゃる。にもかかわらず、該当する難民認定者の方々からはいろいろな不満の声というか、不足していることについての指摘が上がってきている。これは、制度上の問題と同時に、やはり省庁の縦割りというか、風通しの悪さ、アクセスのしにくさ、こういうことに起因するものが大きいと思っております。 　残余の質問につきましては、後日またさせていただきたいと思います。ありがとうございました。