法務委員会

国際的にもこれだけ厳しい評価をされているにもかかわらず、今が不十分だとは思わないという自己評価をされていることに大変驚いたんですけれども。 　人身取引議定書の五条は、締約国は、故意に行われた三条に規定する行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取るというふうに定めているんですけれども、日本政府は、現行の対応でこの五条の責務、これを十分果たしているというふうに認識されているんですか。

お答えいたします。 　議定書の担保状況につきましては所管外ではありますけれども、人身取引議定書第五条は、同議定書第三条に規定される人身取引を犯罪化することを締約国に義務づけているところでございます。 　同条に言う人身取引とは、先ほど委員が御紹介いただいたとおり、端的に申し上げますと、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫等の手段を用いて人を獲得等することをいうものと承知しております。 　そして、この人身取引につきまして、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されておりまして、人身取引議定書に規定される義務は果たされているものと承知しております。

現行の状態で義務を果たしている、十分に機能している、これはただの自己満足じゃないですかね。一般予防の観点から、より強いメッセージを発すべきじゃないですか。大臣、どう思われますか。

基本的に刑事局長が申し上げたとおりでございますけれども、この人身取引について、我が国においては、刑法及び児童福祉法の規定によりいずれも犯罪化されており、人身取引議定書第五条に規定される義務は果たされているものと承知しております。

より強いメッセージを発すべきじゃないですかと問うているんです。

現在の法律でちゃんと運用できる、このように考えております。

人身取引、この需要の抑制ということも大切な機能だというふうに言われています。 　ＵＮＨＣＲの指針七は、被害の深刻性に加えて、未然防止が極めて重要な意義を持ち、加害者処罰による一般予防だけでなく、需要の抑制、潜在的被害者への情報提供、被害を増加させる要素の是正等が必要であるというふうに記載しています。 　ここに言う需要の抑制というのが重要であるということはよく指摘されています。例えば、昨年の人身取引被害者として保護された六十六人のうち、実に五十八人が性的搾取を受けているわけですね。売買春の買春、これを処罰しなければ需要の抑制など到底望めないというふうに考えるんですけれども、政府はどのように考えておられますか。

お答えいたします。 　売春防止法による処罰の在り方が現在のようになっているのは、性の問題に関しては、判断能力の十分な者については、私生活上の行為としてあえてこれを処罰の対象とすることまでは適当ではないものの、売春を助長する行為等については、私生活上の行為を超え、売春を蔓延させる可能性があるなどといった様々な議論を踏まえた結果でありまして、売春行為及びその相手方となる行為を処罰の対象とせず、売春を助長する行為等を処罰することによって、売春による種々の弊害を防止しようとしたものであると承知しております。 　売春の相手方の行為を処罰することについては、その保護法益をどのように考えるか、あるいは国民の自由を不当に制限することとならないかなど、もろもろの点につきまして十分に検討していくことが必要であると考えられるところでございます。 　いずれにしましても、売春防止法を所管する法務省におきまして

別に、売春防止法の歴史を教えていただきたいというんじゃなくて、買春を処罰しなければ需要の抑制など到底望めないんじゃないですかと伺っているんです。答えてください。

お答えいたします。 　そういった御議論もあるかとは思いますけれども、そういったことも含めまして、今後、法務省といたしまして必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。