法務委員会

いずれにしてもといずれにいたしましてもばかりが出てくるんですけれども。 　例えば、政府発表で、日本国内で人身取引の被害者として保護された人は、令和六年だけで六十六人に及んでいます。その前の年、令和五年も六十一人です。にもかかわらず、なぜか人身売買罪による検挙はゼロ件。人身売買罪が機能していないというふうに考えますけれども、もしこれを問うたところで、全く同じ、いずれにいたしましてもという回答しか来ないと思いますので、次に移りたいと思います。 　人身取引被害者弁護団で活動されている弁護士の先生は、日本の法律では人身取引とは何かということが明確に定義されていない、被害者の認定基準も不明確だという指摘をされています。 　例えば、人身取引議定書、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、これの三条は、人身取引の定義を明確に定めているん

お答えいたします。 　人身取引は重大な人権侵害があるとともに深刻な国際問題であり、その対策が政府の重要課題の一つであるとは考えてございます。 　政府としては、先ほど法務大臣からありましたけれども、令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二に基づきまして、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護や支援等の取組を進めております。 　そして、この行動計画におきましては、委員御指摘の人身取引議定書三条に定める人身取引の定義に従いまして、関係行政機関で取組を進めているところでございまして、また、外国の関係行政機関や国際機関、ＮＧＯの皆様等とも協力させていただきまして、人身取引対策に取り組むこととしております。 　政府としては、まずは現行の対策を着実に実施していくということが重要であると考えておりますけれども、今後とも、人身取引の根絶を目指しまして、政府一丸となって、総合的かつ包括的

現行の制度を着実に進める、その結果が今回のタイ人の女性の事件なんじゃないですか。現行ので十分だ、必要にして十分だというふうにお考えなんですか。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、まずは現行の対策、行動計画に記載されているものを政府としてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。そこの中で、人身取引の根絶というものを目指して対策を進めてまいりたいと考えているということでございます。

十分ですかと問うたんです。

お答えいたします。 　現行の行動計画の対策を進めていけば、政府としては、かなりの効果が上がるというふうには考えております。

例えば、タイ人少女の事案、マッサージ店経営者は、先ほど申し上げたとおり、人身売買罪ではなくて、労働基準法違反で検挙されています。 　現行の労働基準法、児童福祉法、職安法、これを駆使してと、駆使という言葉がやけに出てくるんですけれども、駆使して対応する方法では、先ほど来申し上げている一般予防の見地からも不十分だというふうに考えるんですが、政府はこれでも十分だと考えるんですか。桝野参事官に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　現時点におきましては、繰り返しになりますけれども、まず、行動計画にある政府の取組を進めるということが政府の課題として考えているところでございますけれども、それを進めれば、これからの話にはなるかもしれませんけれども、一定程度の効果は上がるものと期待しております。

じゃ、これからならよくて、今は駄目な理由は何ですか。教えてください。

お答えいたします。 　今が不十分だということを申し上げているわけではなくて、今の計画にある取組というものは、それを進めていけば効果が上がる、上がるのではないかというふうに考えておりますけれども、現行法令の中で、こういった駆使する、関係法令を駆使する対応という点におきましては、それは大丈夫だ、十分だというふうに考えております。