法務委員会

届け出ることは住民基本台帳法上義務になっており、努力義務になっておりますが、これに関しまして、正当な理由がない場合には罰則等が掛かる可能性もあるという条文となっております。

正当な理由ですね。ＤＶを受けたと口で言うだけで正当かどうか、このことはまたそれぞれの事例で考えていただいたらと思います。 　例えば、四月にも御紹介しましたけど、神奈川県の寒川町では、町自身が、住民票、特に未成年の住民票を異動するときには父、母両方の共同親権者の枠を作っております。これ、寒川だけではなくて全国で広がっておりますので、この辺もまた今後努力していただきたいと思います。 　文科省さんですけれども、共同親権下にある子供、まだ離婚もしていませんので、一方の親権者の同意のないまま住民票も移さない状態で教育委員会を通じて転校する手続について、文部科学省さんの見解を伺います。

お答えします。 　御質問の川崎市の事案につきましては、係争中の事案と承知しておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論でございますけれども、転学は、監護及び教育に関する日常の行為に該当しないため、父、母が共同して手続を行うことが原則ですけれども、子の利益のため急迫の事情があるときは、父、母の一方が親権を行うことが可能でございます。 　転学時の手続に関しては、一般的に住民票の異動を伴うものと理解しておりますけれども、例えばＤＶや虐待から避難するために住民基本台帳の住所地を変更せずに転学の手続を行うことが可能となってございます。

キーポイントは、急迫の事情ですね。 　それで、ここが、繰り返しになりますけれども、日本の場合に、まさに口で言うだけで一方的に、この川崎の場合もそうです、ＤＶを、しかも暴力ではなくて、身体的暴力ではなくてモラハラだと、夫が、例えば髪の毛が落ちていたら、それ汚いよと言う、これをモラハラだといって訴えているんですね。というようなことで、そういうケースでもアセスメントができていないということが大変重要なんです。ここは、是非、警察の方とも今後相談をして、ＤＶのアセスメントしていただく。フランスあるいはアメリカの事例なども、ＤＶと訴えがあったらアセスメントしないと次のアクション起こさないということになっていますので、これは日本の法律の大きな問題だろうと思います。 　次の質問三ですけど、このような提訴がなされて、法的、社会的背景についてようやく民法が変わったわけですから、その法務省さんとしては、基本

法務大臣としての立場で個別の民事訴訟、つまり川崎市の件についてお答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げましたら、適切な形で親子交流の継続が図られるということは子供さんの健やかな成長と幸せにもつながるものであって、子供の利益を確保する観点から極めて重要なことであると認識をしております。

ここもキーワード、子供の利益ですね。ただ、この川崎市の場合に、子供の利益、調査官調査あるいは弁護士さんも会わせてくれということを言いながら、子供も会いたいと言いながら、結果的にはお父さん失ってしまったということです。 　資料二ですが、実は、子の連れ去りの規制を求めて父母ら三十人が国賠、国に賠償を求めました。国が連れ去りを規制する法整備を怠ったため、親権、監護権など憲法が保障する基本的人権が侵害されたとして、一人五万円の損害賠償を提訴いたしました。ここにつきまして、法務省さんとしてはどう考えられるでしょうか。

時間を経過しておりますので、簡潔に御答弁いただきますようお願いします。

法務大臣としての立場で個別の国家賠償請求訴訟についてお答えすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げましたら、本年四月一日から施行された令和六年民法等改正法は、父母相互の人格尊重、協力義務を定めるなどの見直しを行ったところであります。父母双方が親権者である場合において、その一方が正当な理由なく他方に無断で子供を転居させる行為は、個別具体的な事情によってはこの義務に違反するという場合があると考えられます。 　このことを含む改正法の趣旨、内容が広く理解されるように、引き続き関係府省庁とも連携して周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。

時間過ぎておりますので。

一分ほど過ぎておりますので。 　周知、広報を是非ともお願いいたします。子供の命、親の命さえ関わっているという大変な問題です。よろしくお願いいたします。