法務委員会

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、お尋ねの一罪一逮捕一勾留の原則は、同一の犯罪事実につきまして、ある被疑者を重ねて逮捕、勾留することは原則として認められないとすることを意味しておりまして、その意義や理由につきましては、再度の逮捕、勾留を無制限に許すと、法がこれらについて厳格な時間制限を設けた意義が失われてしまうことが指摘されているものと承知しています。

○古庄玄知君　そのとおりですね。 　私が現実にやった事件で、こういう事件がありました。ある選挙違反事件で、今から十数年前、ある日にちの午後三時から五時までの二時間、選対本部でＡ、Ｂ、Ｃの三人で共謀して、甲乙丙丁の四人に二十万円ずつ配って買収することを決めたと。この共謀に基づいて、指示された候補者のＤさんがこの四人に二十万円ずつ配った容疑で逮捕されました。 　これについて、共謀したとする人たちはみんな容疑は否認していましたけれども、この案件のときに、容疑は、罪は一つでしょうか、それともそれ以外でしょうか。

○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個別の事件を前提とするものでございまして、また犯罪の成否ですとかその成立する場合の罪の数も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるため、お答えは差し控えたいと思います。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、成立する犯罪の個数につきましては、一般に構成要件を充足する数により判断され、その際、結果ですとか法益侵害の個数が重視される場合が多いとされているものと承知しております。

○古庄玄知君　そうしたら、この場合、場合によったら、甲に対する買収、乙に対する買収、丙に対する買収、丁に対する買収と、四つの犯罪が成立する可能性もあるというわけですね。

○政府参考人（松下裕子君）　重ねてで恐縮でございますけれども、お尋ねは捜査機関の活動内容や判断あるいは裁判所の判断に関する事柄でございまして、その当否につきまして法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。 　あくまで一般論として申し上げますと、刑事訴訟法規則百四十二条一項八号におきましては、逮捕の不当な蒸し返しを防止するという観点から、逮捕状の請求書に、同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨及びその犯罪事実を記載しなければならないとしておりまして、裁判官においては、逮捕の不当な蒸し返しとならないかという点も十分に検討した上で逮捕状を発するか否かを判断しているものと承知しています。

○古庄玄知君　甲乙丙丁、四人に個別に配ったから犯罪が四つ成立するんだということもあり得るという形で現場はやられたんですけれども、それだと、百人に配りましょうという共謀をすれば百回逮捕、勾留ができるという、そういう理屈になるんですね。まあそれはお答えできないと思いますけど。 　そのときに実際どういうふうにやられたかというと、否認していました、で、三回逮捕、勾留されました、一日につき二十三日です、だから三回やられると六十九日、約七十日。もう三回ずっと否認していて、ある警察が、よく頑張ったと、じゃ、もう帰っていいよというふうに、帰っていいよと言われて、警察の玄関を出たら別の警察が、御苦労さん、がちゃってまた手錠を掛けたんですね。 　これは一部の例かも分かりませんけど、是非法務大臣に知ってもらいたいのは、現場ではそういうことが行われているということです。今あるかどうか知りません。だけど、今から

○国務大臣（小泉龍司君）　人質司法との表現は、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り長期間勾留し、保釈を容易に認めないことにより自白を迫るものであるといった批判がなされる際に用いられることがある表現だと理解しております。

○古庄玄知君　警察とか検察庁とか、捜査機関がいわゆる人質司法を行って、身柄を人質に取って自白を強要していると、こういうことなんですけれども、これについて、こういうふうな言葉があること自体、批判されていること自体、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　この被疑者、被告人の身柄拘束については、刑事訴訟法上、厳格な要件また手続が定められており、人権保障にも十分配慮したものとなっていると考えております。 　また、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所、裁判官の判断は、刑事訴訟法の規定に基づいて個々の事件における具体的な事情に応じて行われており、不必要な身柄拘束がなされないよう運用されているものと承知をしております。 　このように、我が国の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、人質司法との批判は当たらないと認識しております。

○古庄玄知君　資料一、大川原化工機事件というのがありました。先ほど、拘置所の処遇が悪いということで、それを訴えたのについて、それは第一審では認められなかったみたいなんですが、この刑事事件の概要は、そこの概要に書いていますけれども、軍事転用可能な噴霧乾燥機というのを無許可で販売したということで、外為法違反で大川原化工機の社長と常務と相談役の三人が逮捕、勾留をされました。何回も保釈申請したんですけれども、これが認められずに、十一か月身柄拘束されました。その間に相談役という方が進行性胃がんにかかっているということが分かりまして、保釈請求もやっぱりこれ認められませんでした。最後、勾留執行停止には直前になったんですけれども、その相談役の方は胃がんで亡くなりました。 　第一回目の裁判が二〇二一年の七月十五日にやるはずだったんですけれども、検察官の方が第一回の期日を延期してほしいということで延期の申立