法務委員会

○小泉国務大臣　はい、そうです。その五万円は家賃として支払っています。この建物の二階部分が私の後援会事務所になっています。一階は、司法書士の事務所になっています。二階部分の家賃ですね。 　住居は、深谷市にある私の住居は、住居兼、一階が事務所、二階が私の自宅というふうになっています。

○鎌田委員　この点についてはもう最後にしますけれども、改めて、重ねて申し上げます。 　大臣のいわゆる収支、お金の流れを記載、収支報告書として提出をしている様々な書類を見ますと、やはりこれは、国民の目に、いやしくも政治資金規正法にうたわれている、予算委員会でも大臣はおっしゃられました、そういう疑義を持たれないようにするために、早急に、どこからどう見ても大丈夫ですというような形に、これは何に使いましたとか言えるようにしないといけないと思いますので、そこのところをちょっと改めて伺ってよろしいですか。参議院の予算委員会では、検討の余地あります、検討しますということを重ねて発言されていましたので。

○小泉国務大臣　私の例でお話をさせていただいていますが、この制度は広く各議員の先生方にも関わっていることであります。どういう議論が行われているのか、そういったものも注視しながら、私自身は考えを巡らせたいと思います。

○鎌田委員　これ以上はやりませんが、考えを巡らすんじゃなくて、とっととやっていただきたい。早急にやっていただきたい。法務大臣ですから。 　私たちはそういう国民の監視の目にさらされています。ですから、私のことになりますが、私の立憲民主党の宮城県第二区総支部は、一円以上の領収書の開示請求が出ました。日々それをやっているので、出されてもすぐ出せます。だから、大臣もそうされているとは思いますけれども、この状態では分かりません、全く。一千万近いお金が何に使われたか分からないというのはおかしいですよ。ですから、考えを巡らすのではなくて取り組んでいただきたいと思います。 　では、次に……（小泉国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）しゃべりたい。どうぞ。

○小泉国務大臣　済みません、短く。 　私も、二〇一七年以降は、一円以上の領収書は全て取ってあります。保管してあります。

○鎌田委員　であればなおのこと、小泉龍司後援会というのを政治関係の団体に私は早急になさった方が、大変不遜ですけれども、大臣のためにも、それから法務大臣としてのお立場にある方ですから、なさった方がよろしいかと存じます。一円以上、お疲れさまです。あれ大変ですからね。 　今日は大臣の所信への質疑ということですので、また通告に従っていきますが、性同一性障害特例法の違憲決定について大臣は所信で述べられていらっしゃいます。性同一性障害特例法の違憲決定への対応について、厳粛に受け止める必要がある、関係省庁と連携して引き続き所要の検討に入ると所信にございました。 　これまでの受け止めと違憲の決定が出た後の受け止めは違うんでしょうか。あわせて、具体に何をどのように検討するのか、お知らせください。

○小泉国務大臣　この受け止め方は、それぞれの皆さんの心の中でどう受け止められるかということでありますけれども、私は大変深く受け止めました。また、真摯に受け止めなければいけない、そういうインパクトを受けたことは事実であります。 　また、これは議員立法でなされてきた仕組みでもありますので、立法府での議論、また立法府での考え方、そういったものもしっかりと踏まえながら、法務省としても検討を進めなければいけない、このように思っております。

○鎌田委員　議員立法だということはもう皆様御存じです。立法府の動向を注視しつつというのは、私はちょっといただけないなと思うんですね。別に、議員立法ででき上がった法律であっても、今大臣がおっしゃったとおり、これは重くて真摯に受け止めなくちゃいけないということで、そうしたら、法務省として、大臣として、これを重く受け止めた以上、この特例法の要件のうちの特に四番目、生殖機能の除去、ここについての最高裁の違憲決定ですから、自らここのところについて、もちろん、これは実務上混乱が起きる可能性もありますので、大変な作業になると思いますけれども、そこにこれから着手をしていくということが、司法の判断を受けて、法務省からそういうメッセージが出されても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　法改正に取りかかる以前にということですよね、その間の対応として。 　それは、法務省としましては、昨年十月二十六日付で、法律の改正までの間は、違憲とされた要件を満たしていない場合であっても、その余の要件を満たすとして性別の取扱いの変更を認める審判がされていることが明らかなときは、戸籍上の性別の変更を可能とするとの内容の事務連絡を発出し、法務局、地方法務局を通じ、全国の市区町村に広く取扱いを伝達したところでございます。 　今、違憲とされた生殖不能要件がないとした場合の実務的な課題や対応等について、こうした最高裁の違憲決定を受けて、引き続き関係省庁において必要な検討を進めたいと思います。

○鎌田委員　多くの方々、トランスの方は一割いるとも言われています。十人に一人ですよね。その方々が日常生活を送っていく上で、生きづらい、それから幸せを追求できない、そんなことがあってはならないわけですよ。 　まして、この特例法に定められている要件に基づいて、それを満たさないと性別が変更できない、そういう時代を生きてきた方々は、もしもあの時代にあの要件がなければ、自分の体にメスを入れることは絶対にしなかった、したくなかったということを私は多くの方から伺っています。 　今日はこれは質問しませんが、要望にとどめますが、その手術を受けたことによって身体的にどのようなダメージを受けているとか、それから精神的なダメージ、さらには、その後ホルモン注射を打ってホルモン治療をなさっている方々の財政的な負担ですとか、これは恐らく法務省としては私は調査はなさっていないというふうに認識しています。これからでも結