法務委員会

○和田政宗君　これ、ＩＳに対する戦いというのは、Ｇ７各国また日本はテロを許さないというようなことで戦っているわけですが、これ、トルコ国内でのＩＳの資金調達については日本政府は把握しているんでしょうか。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　他国での状況についてのコメントは差し控えさせていただきます。

○和田政宗君　これ申し述べてきましたように、米国も公式に、トルコ国内でＩＳが資金調達をしていることでありますとか、ハマスの支援に対しては、米国政府が、ハマスへのトルコの支援については、もう全面支援と言っていいと思いますけれども、制裁を行ったり懸念を表明したりというような状況です。 　これ、もしトルコからのクレームで国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開を停止したのであれば、我が国が根拠に基づいて公式に作成したものを、テロ組織を支援していると指摘されている国から、トルコからの要請で削除したということになれば、これもう本当に笑えない話になりますよ、これ。 　その詳細については国会答弁では得られないということでありますけれども、これ繰り返しになりますが、公安調査庁の記述というのは、国際テロリズム要覧二〇二三というのは、これもうしっかり記述なされているわけです、テロ組織についても、引き続き二〇

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の人権報告書は、アメリカの国務省が法令に基づき連邦議会に提出するために、世界各国の人権状況を取りまとめ、公表しているものでございます。同報告書は、米国政府の政策形成、外国政策の実施等のための基礎資料として活用されているものと承知いたしております。 　同報告書の内容について、我が国としてお答えする立場にはございません。また、トルコの人権状況についても、我が国としてお答えする立場にはございません。

○和田政宗君　これ、日本国政府として、世界における特定の民族への人権弾圧について、日本はＧ７の一員であり世界のリーダーたる国であるというふうに私は思っておりますが、これもう全く何もやらないんですよね。ウイグル人、中国において弾圧を受けてきましたけれども、これについても見て見ぬふりをしてきたということで、これも相当問題であるというふうに思いますので、継続して質問していきます。 　次に、昨年のトルコ国籍者の難民申請数、どうなっているか、お答えを願います。入管庁。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　令和五年中の難民認定申請者数は一万三千八百二十三人であるところ、このうちトルコ国籍の者は二千四百六人となっております。

○和田政宗君　これ、トルコは非常に経済状況悪い状況ですので、トルコ国籍者で日本に入国し、残留して就労をして、お金を得ようとする人たちがいるわけであります。 　そして、質問してきましたとおり、トルコはテロ組織を支援していると米国などが明確に認めています。トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険というのは私はあるというふうに思っておりますし、トルコ国内の経済状況などからも日本へのトルコ国籍の入国者が増えているというわけでありますので、私は、トルコからの入国者に対する短期滞在のビザ免除、即刻やめるべきだと思いますが、答弁願います。

○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。 　日本とトルコの間の査証免除の取決めは、両国間の人的交流を促進し、友好親善関係の発展に寄与してまいりました。同時に、日本社会の安全、安心を守ることも重要であり、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた二国間の対話、協力を強化しております。 　なお、トルコに限らず、一般論として、国内におけるテロの未然防止の観点から、出入国管理等の強化にも政府として取り組んできております。 　こうしたことを踏まえ、トルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えておりません。引き続き、トルコ政府当局と情報交換を重ね、緊密に連携してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　トルコは友好国であるということは、これは紛れもない事実で、私も友好議連に入っていますが、現在のエルドアン政権のやり方というのは、非常にこれ、テロ支援をしたりということが指摘されていたりだとか、危ないわけですよね。日本国民を守るということがこれ一番重要なので、これはもう、引き続き強く、短期滞在のビザ免除、これ即刻停止ということを求めていきたいというふうに思います。 　最後、総務省。ネット上の誹謗中傷とプロバイダー責任制限法について四月十二日の本委員会で質問をいたしましたけれども、若干ざっくりとという答弁でありましたので、誹謗中傷や人権侵害などの違法有害情報についての削除対応の迅速化、運用状況の透明化、これどのように図られるのか、お答えを願いたいと思います。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　ネット上の誹謗中傷や人権侵害などの違法有害情報の流通、これは深刻な状況となっております。こうした現状認識の下、総務省としまして、有識者会議の議論を踏まえ、プロバイダー責任制限法の改正法案を今国会に提出させていただいたところでございます。 　このプロバイダー責任制限法の改正法案におきましては、大規模なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しまして、削除対応の迅速化に係る規律として、削除申出方法の策定、公表や、削除申出に対しまして一定期間内に応答すること、こうした義務付けを行っております。それから、運用状況の透明化に係る規律としましては、削除基準の策定、公表や、削除等の措置の実施状況、これを毎年一回公表すること、こうしたことを義務付けているところでございます。 　総務省としましては、こうした規律の適切な運用に努めることで、この改正法案がネ