法務委員会

お答えいたします。 　在留許可手数料の上限額は、改正法案の提出時における合理的な仮定等に基づいて、審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額、今後の物価高騰等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたものでございます。その上で、具体的な手数料の額は、在留許可の対価として、審査に要する実費のほか、現に外国人が直接の対象となっている施策の費用を勘案して定めることとしております。 　手数料の額の上限額の引上げについては様々な御意見が寄せられていることは承知をいたしておりますが、改正法案の趣旨について御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。

まあ、いろんな理由があるということは分かりますが、これ民間の感覚とはかなり離れているんじゃないかなというふうに思っております。民間だったら、いきなり三十万円にしたら、その瞬間に客が離れて経営が成り立たなくなりますね。例えば、弁護士が、顧問料、一か月三万円だったのを来月から百万円にしますよと言ったら、この先全部逃げていきます。 　そういうふうなことをしないために民間は一生懸命に知恵を絞っているんですけれども、行政の方は、これ政令で決められるとか、独占的に制度を運営しているので、行政がこういうふうな金額でやればできると、そういうふうな考えが根底にあろうかというふうに思います。これが、私は官僚組織特有の危うさというものを感じておるところです。 　そこで、今回この改定をするに当たり、実際に申請をする外国人、あるいは受け入れる企業、あるいは自治体窓口、あるいは外国人支援団体、そういった現場の声を

お答えいたします。 　一般論として、法案の立案に当たって幅広い立場の御意見を伺うことは重要だと考えております。そして、場合によっては当事者の方から直接意見を聞くこともあり得るとは思われますが、そのような場合は、公平かつ偏りなく意見を伺うことが重要であると思います。 　その上で、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることなどを内容とする本改正法案の立案に当たっては、様々なお立場の在留外国人の方々がいらっしゃる中、特定の在留外国人等から御意見を伺うという方法にはよらず、関係団体の出入国在留管理に関する有識者の方から様々な御意見をいただいたところでございます。

その有識者という概念がいまいちよく分からないんですが、その有識者の方々というのは、現場の方ですか、それともどこかの大学の先生とかそういう人ですか。

お答え申し上げます。 　相手方がある形でございますので、個別のことは差し控えさせていただきますけれども、外国人と様々な立場から接したり、幅広い御知見を持っていらっしゃる方でございます。

よく分からないですね。 　現場の声というのはその中に入っているんですか。よく役所は、様々な方とか何とか委員会で聞いたとか、有識者の声とか専門家の声とかということをよく言いますけど、現場で実際に外国人と接している方々、そういう人の意見は聞いたんでしょうか。これ入管庁でいいですよ。

そういう方々の声も代弁したものを伺っているとは承知しておりますが、いずれにせよ、衆院の附帯決議等もありましたし、ここでの国会審議での状況を踏まえまして、我々としても、更に幅広く意見を伺うべく様々な取組を行っているところでございますし、これからも続けていきたいと思っております。

代弁している人の意見を聞いたということは、直接には聞いていないと、そういうことですね。

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁としては、外国人の当事者から直接御意見を伺う機会、要するに特定の外国人の方ですね、機会は設けておりませんが、関係団体や出入国在留管理に関する有識者からの御意見を当事者の視点に立った、当事者の御意見に代わるものとして受け止め、在留外国人に十分配慮して慎重に立案したところでございます。

直接は聞いていないということでしょう。だから、現場がね、この三十倍にするということに対して現場からどういう声が上がっていたのか、それはこの法案を作る前に聞いているんですか。あるいは聞いた上で何らかの配慮はしたんですか。