法務委員会

前提になる事柄にそごがありましたので、私の方の意見は撤回をいたします。（発言する者あり）私の申し上げたことは撤回したいと思います。

私もこんなところでつまずくとは思わず、重要なところって、まだイントロダクションというか、重要なことは、いいですか、私はこれから議院内閣制と三権分立まで踏み込んだ話をしますけれども。 　大臣、行政府と立法府の関係、我々は今、この立法府、法務委員会にいます。大臣は、議院内閣制でどちらにも籍を置く立場ですけれども、行政府は、閣法というものを我々委員会にお願いして、審議してください、成立させてください、こういう立場ですよね。これはもちろん、三権分立としては当然の姿です。ただ、我々は、議法として、立法府として議員提案をして、そこで完結して成立させる、これも我々の自由な議会活動です。 　そんな中で、今言ったように、継続して、何せ三十年前の答申を受けても法務省が法案を提出しないからですよ。ないしは、提出しても審議もされなかった。提出したのかな。うん、したな。でも、それは滞っているから、じゃあといって

議員提案の法案につきましては、私は答える立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

今、局長も言ったように、これは維新案なんですよ。それを、今言ったように、我々はこれを今度継続して議論しようとしている、真摯に。 　しかし、それに先立って、行政府としてその一党の案、私があれしているのは、私どもの案を推してくれとか、そういう話をしているんじゃないんですよ、選択的夫婦別姓を成立させてほしい、そういうことを言っているんじゃないです。一つの政党の案を行政府の長が後押ししていく、更なる拡大に取り組みますと。これはいささか以上に不適切なのではないですか。のりを越えているんじゃないですか。 　これは、我々立法府として、ここにいる与野党抜きにして、全ての議員が大変問題視する重要な発言をしてしまった、私はそのように認識しています。この発言、私は撤回されるべきだと思いますよ。いかがですか。

維新さんの案にしても立憲さんの案にしても、立法府の案でございますので、それについてコメントする立場に私はないと思います。 　ただし、所信の表明の中で書いた趣旨は、総理大臣から指示を受けたということでございますので、その立場で書いたものでございます。

正直、手加減しますよ、今日は。何の答弁にもなっていない。 　総理の指示書って、基本的に、内閣官房を含めて、今言った、非常にそごを来したりとか問題があることというのは、ちゃんとやはりそこは見ていますよ。だから、例えば外国人政策にしたって、総理が総裁選で言ったこととか、自民党と維新の連立合意書等、政党同士がやったことでも、やはり、いざ政府の立場になると打ち出せる範囲でしか打ち出さない。だから、総理の指示書というのは、今までのことを継続し、なおかつ、様々な大きな枠内、もちろん、憲法に触れるなんということはあり得ないし、そこはしっかりしている。 　それが、なぜか法務省がこれを入れちゃったんですよ、夫婦の氏の在り方について。これははっきり言って、よく忖度という言葉がありますけれども、忖度を通り越して御機嫌取りだ。それは、高市総理はそのことを腹の中で思っているかもしれないけれども、総理となってから

お答え申し上げます。 　本月四日、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、不動産の移転登記時に国籍を把握する仕組みを検討するよう指示がございました。 　現在、法務省において具体的な仕組みについて鋭意検討を進めておりますが、例えば所有権の移転の登記の申請がされた際に新たな登記名義人となる者の国籍をどのような資料に基づいて判断するかですとか、その資料を誰からどのように取得するかといった国籍情報の把握方法を検討する必要があると考えております。また、不動産登記の情報は一般に公開されているものであるのに対し、国籍情報についてはプライバシー保護の観点から適切に取り扱う必要もあると考えられるため、その保有方法も検討する必要があると認識をしております。 　法務省としては、関連するシステムの改修等の制度運用面を含め、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えて

何で国籍を把握する必要があるんですか。

お答え申し上げます。 　総理からの指示は、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握するためというふうに承知をしております。 　また、外国人を含め、新たに所有権の登記名義人となる者の国籍を把握することは、相続登記における相続関係の確認の円滑化にも資するものであって、所有者不明土地の円滑な解消を図る上でも重要であると考えているところでございます。

その考え方は私も至極共有します。私どもも、この土地利用、外国人の規制という観点とはちょっと違うんですけれども、土地利用について国籍も把握する必要があるべしと、実態把握といったときに。多分、松井局長が答弁された今の文言というのは、土地基本法とか国土利用計画法とか、こういったところに使われていると思いますから、国土の適切な利用、管理のために国籍を把握する、ここまで分かりました。 　その先がやはりちょっと違ってきて、これは予算委員会でも総理ともちょっと詰めてきたんですけれども、総理は、やはり必要があれば外国人の土地取得規制を行う、強化する、こうおっしゃっているんですが、まず、なぜ外国人の土地取得、規制を強化する必要があるのか。立法事実と言ってもいいですが、それをお答えください。