法務委員会

○武部委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○武部委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会

令和六年四月十六日（火曜日） 　　　　午後三時三十一分開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　勝目　　康君　　　　斎藤　洋明君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中野　英幸君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君 　　　　　　おおつき紅葉君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　寺田　　学君 　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　美

○武部委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。小泉法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　総合法律支援法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○小泉国務大臣　総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　犯罪被害者等は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事、民事関連を始めとする様々な対応が必要となりますが、精神的、身体的被害等によって自ら対応できない上、その被害に起因するなどして経済的困窮に陥ることにより弁護士等による援助を受けられない場合があるため、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、こうした犯罪被害者等に対し、必要な援助を行うための施策を実施することが強く求められています。 　そこで、この法律案は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とする日本司法支援センターの業務を拡充し、そのような犯罪被害者等を包括的かつ継続的に援助するための制度を創設しようとするものであります。 　

○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十三分散会

令和六年四月十二日（金曜日） 　　　　午前十時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　斎藤　洋明君　　　　高見　康裕君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中野　英幸君　　　　平口　　洋君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君 　　　　　　山田　美樹君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　鎌田さゆり君　　　　鈴木　庸介君 　　　　　　寺田　　学君　　　　山田　勝彦君 　　　　　　阿部　

○武部委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、本案に対し、笹川博義君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。米山隆一君。 　　　　――――――――――――― 　民法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○米山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　第一に、附則において、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項の規定により子の監護について必要な事項を定めることの重要性について父母が理解と関心を深めることができるよう、必要な広報その他の啓発活動を行うものとしております。 　第二に、附則において、政府は、改正後の各法律の円滑な施行のため、新民法第八百十九条各項の規定による親権者の定め方、新民法第八百二十四条の二第一項第三号の急迫の事情の意義、同条第二項の監護及び教育に関する日常の行為の意義その他の改正後の各法律の規定の趣旨及び内容について、国民に周知を図るものとしております。 　第三に、附則において、政府は、施行日までに、父母が協議上の離婚をする場合における新民法第八百十九条第一項の規定に