法務委員会

○笹川委員　よろしくお願いいたします。 　それでは、先ほどの修正案の中でも触れられておりましたけれども、制度の改正の趣旨、改正内容について、期待とそしてまた危惧の念が交錯をしている現況から考えれば、やはり周知、広報というのは物すごく大切な観点だ、重要だというふうに思います。 　今後の取組についてでありますが、具体的に、この周知、広報、今までこうだったからというのではもう納得はできないわけですよね。更に何かをやっていかなきゃならない。そのことによって、国民の皆さんの理解も深まってくるし、そしてまた期待も大きくなるだろう、危惧が小さくなるだろう、こういうことが大事だというふうに思うんですが、その取組について大臣にお伺いいたします。

○小泉国務大臣　多様な家族の形態にそれぞれふさわしい体制をつくろう、規律を作ろうということで、国民の側からすると、様々な点が分からなかったり不安であったり、そういった問題点も様々あると思います。そういう中で、国民にしっかりと趣旨を伝える、いろいろな具体例を伝える、例示をする、非常に大事な作業はこれから行わなければならないと思っております。 　具体的に今我々がリストアップしている幾つかのものを申し上げますと、まず、分かりやすい解説、ＱアンドＡ、これを作り、できるだけ多くの方に見ていただくべく公表する、インターネットを通じた広報にも力を入れたい、また、離婚というフェーズに差しかかる方、また差しかかった方に対する説明、また説明のためのパンフレット、また、離婚届出書に記載する説明内容、これを拡充すること、こういったことを考えておりますが、さらに、関係省庁にも呼びかけて、関係省庁のまた知恵もかりな

○笹川委員　何となく想定されたような対応だというふうに思うんです。我々も、実は私も、青年会議所で何か対外的な事業をやるというときに、広報をやるときに、例えば、行政センターにチラシを置きましたとか、駅にお願いしてポスターを貼ってもらいましたとかとやりますよ。でも、その結果というのは大体芳しくないんですよ。今、例えばネットで公表しますといっても、これは結局、受け身な話なんですよね。それから、ＱアンドＡのパンフなりなんなりを作るといっても、どう配布するのかということになると、本当に手元に届くのか。 　実は、この手の広報活動、周知活動というのは今までずっと政府はやってきたんですよね、あらゆる場面で。しかし、それが本当に成功だったのかということを言われると、やはり疑問符がつくわけだというふうに思うんですね。そうなったときに、では、もう一味、もう一工夫するためにはどうしたらいいんですかということが、

○小泉国務大臣　これは全くそのとおりだと思います。ですから、今までやってきた広報の媒体、やり方について、もう一度精査をして、問題がどこにあったのか、あるいは十分な効果がそもそもあったのか、なかったのか、その理由は何か、それを細かく精査をしていく必要があると思います。 　もう一つは、広く広報する方法と、広報の対象者をぐっと絞り込んで、狭く絞り込んで深く入る方法と、組合せだと思いますが、離婚という問題を意識される、あるいは現実になろうとしている方々にきちっと、離婚届出あるいは解説、そういったものが行き届くということも大事なことだと思うんですね。 　ですから、法案を作り、通していただくのが半分とすれば、残り半分、大きなそういう課題が残っているというふうに認識をしておりますので、是非また委員のお知恵もおかりしたりしながら進めたいと思います。

○笹川委員　大臣が問題点について共有をしていただいたことは大変ありがたいというふうに思います。省内でも、大臣のこの思いを共有をしながら、周知、広報についての工夫を是非重ねていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に裁判所にお聞きをいたします。 　我が党内の議論も昨年から積み重ねてまいりました。残念ながら、現況の家事裁判や、特にＤＶ関連、親子交流について、出席の議員から厳しい指摘が毎度のことながらありました。ある意味、大変恐縮な話なんですけれども、裁判所それから調停の在り方について、これほど不信と疑念が寄せられるとは私自身も想定はしておりませんでしたが、しかし、それも事実な話であります。この法改正に伴って、なお一層、裁判所それから調停の役割というものは重くなるわけでありますね。 　加えて、家族観、社会の価値観の変化、多様化。本当に、二昔なんというのは、男子は厨房になんというの

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　この委員会を含めて、今委員が御指摘のような様々な御指摘をいただいたところでございまして、最高裁事務当局としても真摯に受け止めているところでございます。 　今後、我々がどういうふうに取り組んでいくかということについてですが、まず、この改正法案が成立して施行された場合につきましては、各裁判所において、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされることがまずもって重要であると認識しております。 　そのために、改正法施行に向けて、裁判官、調停委員、家庭裁判所調査官に対し、改正法の各規定の趣旨、内容を的確に周知するとともに、研修の実施といったことについてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　また、裁判手続の利便性向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要でありまして、調停の期日間隔等の短縮化に向けた取組

○笹川委員　是非よろしくお願いします。 　特に、もう一点つけ加えるならば、やはりＤＶと呼ばれるもの、身体的なもの、それから精神的なもの、こういうところについての専門性を高めていく、これは判事だけじゃなくて、調停の方もそうですからね。だから、そういった新しい要素についてどうやって専門性を高めていくかということは大きな課題である、そして、厳しい目が注がれているということもつけ加えさせていただきたいと思います。 　そしてまた、法改正、裁判所の対応とともに大事なことは、子供たちの最善の利益を確保するための様々な支援策、特に、やはりこの改正の大きな三つ目のポイントは、私自身は、外的環境の整備、これが大事なんだということを党内の議論でも申し上げてきました。 　もちろん、公的窓口の充実も大切なんですが、外的環境整備において貢献をしている親子交流の支援団体、ＤＶ被害者の支援団体、シェルターの運営団体

○小泉国務大臣　民間団体の知恵、力をおかりする、連携する必要性というのは、法務行政全般にわたって非常に強い要請があると思っています。十分な取組がまだできていない部分もあると思いますが、特に、今回は新しい仕組みができ上がりますので、我々だけで、あるいは関係者だけで進むのではなくて、裾野の広い現場で力を発揮していただいている様々な方々との連携、これも、言葉だけではなくて具体的につくり出していく必要は痛感をしております。 　今日御指摘いただきましたので、改めて具体的な方策を検討していきたいと思います。

○笹川委員　ありがとうございます。 　本改正がうまくいくいかないは、やはり大きなポイントは、この民間団体の皆さん方の力をどう活用していくかということに懸かっておりますので、行政だけではとてもじゃないですけれどもこれを支え切れないところがありますので、そこは是非しっかりとやっていただきたい。 　時間の方もだんだん少なくなってまいりました。法テラスの運用、また次回の審議の中でもあると思いますけれども、いずれにしても、この法テラスの役割というのは物すごく大きくなりますから、それについてやはり法務省も、その運用、運営について、弁護士の先生や司法書士の先生方が思い切って法テラスの中で活躍したいという思いになるように、是非、改善すべき点は改善をしていただきたい、このことはお願いいたします。 　そして、最後でありますが、夫婦関係が終えんに至る理由も様々でありますけれども、それぞれ、この委員会の質疑

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　離婚をする際に、父母が子の養育に関するガイダンスや講座を受講することなどを通じて子の養育に関する適切な知識を得ることは、子の利益を確保する観点から重要な課題であると認識をしております。 　法務省におきましては、法律や心理学の専門家の協力を得まして、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して、離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を実施しているところでございます。 　また、本日、委員から、子の養育に関するガイダンス等を通じまして相手の気持ちなどに気づくきっかけになるのではないかという貴重な御示唆もいただいたところでございます。 　引き続き、委員からの御示唆も踏まえて、子を持つ父母に対する情報提供の在り