法務委員会

○長妻委員　昨日、与野党協議会で被害者の弁護団が来ていただいて、お話では、一か月では到底間に合わないと。つまり、信者個人なのか教団の責任なのか、これをまず争って、そして民事保全まで持っていくには相当な時間がかかるし、民事保全は一人でこれをやらなければいけないなどなど、事実的に不可能だということが出たわけじゃないですか。そして、通知がないと無効というのも、条文を見てみますと、善意の第三者についてはこれは無効にならないということで、やはり実効性が非常にないわけですね。 　一か月前に不動産というのは通知があるということでありますけれども、それも実効性が低いと思いますが、じゃ、預金の場合はどうなのか。財産目録を、今までは一年に一度のものを、与党案ではこれを三か月ごとに公開させましょう、今までも一年に一回は公開ということだったんですが、これを三か月ごとということで、じゃ、財産目録で預金がどばっとも

○山下議員　まず、海外送金等の場合には、先ほど財務省からもお話がありましたが、必要な協力ということを文化庁にしていただくということがございます。また、こうした我が方の法案に基づいて公告、閲覧等の仕組みを設けて、増減について早期に察知するということは可能であろうと思います。 　他方、野党案におきましては、管理命令が命じられた場合の調査権限は規定がない。そしてまた、管理人に無断でなされた法律行為は無効とするといった規定もありません。 　裁判所がやるから違憲がないということであるんですが、これは、裁判所が管理人を選任するという手続で終わって、その管理人が事実上憲法違反の行為を行った場合に、例えば裁判所が止めていない場合、実際にそういった信教の自由に対する干渉が行われ得るので、これは憲法二十条を受けた宗教法人法八十五条の、いかなる形においても干渉してはならないというところに抵触する可能性がある

○長妻委員　結局、三か月ごとに分かる、きめ細かくとおっしゃるんですけれども、じゃ、預金が三か月前に比べて、相当な預金が第三者に移転していたと分かった、でも、移転した後じゃないですか。移転した後に分かるわけですよね、三か月置き。移転した後、第三者に預金が移転されたら、もう取り戻せないわけですよね。

○山下議員　預金を動かすことを事前に察知して押さえるという部分については、野党案でもできないというふうに私は思いますよ。そのためには、物すごく高いハードルの保全の必要性の疎明が要るわけです。 　そして、保全の疎明の必要性のハードルが高いという御指摘があって、それで民事保全ができないんじゃないかということを言われているわけですけれども、これまで実例もないし、手続規定も整備されていない。一般保全というふうに言っていいのかどうか分かりませんけれども、野党案においても、やはり同様あるいはそれ以上の預金が移転する危険性はあろうかと思います。

○長妻委員　ちょっと指をくわえて見ているということしかないのではないかというふうに思います。 　もちろん、我々の案でも、裁判所が判断しますから、条文を一々全て読み上げませんけれども、厳格な縛りの下、裁判所が憲法に抵触しないように判断するときに、全財産をまるっと保全しなさい、こういうことにならないケースもあると思いますよ、種類を選別して。ただ、もちろん、預金を押さえる、預金を保全することもできるスキームになっているわけでありますし、我が党の案は、解散命令が下る前に財産を保全するということで、その財産をどこか処分するとか、管理人はそんな権限はありませんから、保全をして押さえる、こういうところにとどまるわけですね。 　そういう意味では、信教の自由のことを与党はよくおっしゃるんですが、青春を返せ訴訟というのがあったわけですよ。ここでは、旧統一教会の勧誘活動が相手方の信仰の自由等を侵害するおそれ

○武部委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○長妻委員　について、信教の自由に配慮しながら、被害者保護の観点からこういう規制を課す、こういう法案を課すというのは、決して私は憲法に疑義があることではないと思いますので、是非、建設的な議論、決着をお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、西村智奈美君。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　旧統一教会の問題については、一九八〇年代以降明らかになってまいったわけですが、政治の対応は私は極めて鈍かったというふうに思っております。我が党でも、有田芳生前参議院議員など一部の方々を除いて、私も含め、政治の取組がこの間不十分であったということは、国会に籍を置く全員が実は反省をしなければいけない、大変申し訳ないことだったと私は思っております。 　また、この中で、政治と旧統一教会との関わりも明らかになりました。関わりのあった国会議員について、私たちの党にも何人かはおられまして、全て公表いたしておりますが、関わりの多くは自民党の議員でいらっしゃいます。国会全体の責任として、だからこそ、この反省を基に、解散命令請求も十月に出されましたので、被害救済のために立ち向かっていかなければ、何のための国会かということで、国会全体の責任が問われる事態だと

○柴山議員　我々の法案は、解散命令請求等がなされた宗教法人について、財産処分、管理の状況を所轄庁が把握をして、そしてその情報を被害者などに提供することによって、財産隠匿などを抑止しつつ、個々の被害者がその情報を基に適時の民事保全等の対応を行えるようにするということであって、今御指摘になった期間についても、そういった対応をきちんとできるような形にすることが必要だというふうに考えております。 　まず、最初の対象宗教法人、これは、特定解散命令請求がなされ、そして特定不法行為に係る被害者が相当多数存在することが認められるような宗教法人であるということであれば、一般的な処分、管理の状況の把握の必要性が認められるということになりますので、対象宗教法人から指定宗教法人については、今言った要件が認められれば速やかに指定がされるということになろうかというふうに思います。 　そして、これまで私どもが提出し