法務委員会

○西村（智）委員　保全がしやすくなるという意味においてはいいんですけれども、最初に私申し上げましたけれども、通常の民事保全であれば、そのように実務として確立しているプロセスに普通に入っていくことができると思うんですけれども、とにかくこの旧統一教会の問題というのは、やはり違うんです。違うんです。だから、スタートラインというかベースが違うというところから制度についてはやはり考えていただく必要があったんじゃないかというふうに指摘をしたいと思います。 　ちょっと時間が限られてきましたので飛ばさせていただいて、法テラスの問題だけ先に聞かせてください。立担保の問題です。 　今回、担保などについては援助をするということで書いていただいています。それは、お金のない中で、場合によっては弁護士さんが担保のお金を立て替えるなどということもあったというふうにもちょっと伺ったんですけれども、そういったことになら

○柴山議員　まず、前提として、当該仮差押えの申立てをする際に、七億円の土地しかないのか、あるいは、より容易な不動産、つまり、もっと手頃価格でも債権保全をするというだけの実益がある不動産なのかということを判断して、より容易な不動産があればそれを仮差押えできますし、また、移転をするということが一か月前に分かっていれば、当該不動産が流出の危険があるということで、それを押さえるということになろうかと思います。 　まず、それを前提とした上で、今の上限額についてのお答えをさせていただくと、これは、今おっしゃった、一般の担保の想定額を超える場合でも、必要かつ相当と認められる場合には援助を実施するということにしております。これは、現在の法テラスで既にそういう実務になっております。 　次に、本法律案では、その当該援助についての立替金の償還、この償還について常に猶予することとしているほか、仮に、民事保全手

○西村（智）委員　つまり、一億四千万円でも立て替えていただけるということでよろしいでしょうか。答弁してください。

○柴山議員　先ほど申し上げた要件を満たせば、つまり、原則として免除できるということであります。

○西村（智）委員　そのように活用できればいい仕組みだというふうには思うんですけれども、あっ、終わっていました、済みません。ちょっとほかにも質問を残していたんですが、くれぐれも、両案、車の両輪として成立をさせるように引き続き御努力をお願いしたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今回、宗教法人に関する二法案が提出されているところなんですけれども、私、先日まで国際会議の方に出させていただいておりましたので、前回の法務委員会の方はちょっと欠席をさせていただきました。ただ、議事録の方を見させていただきましたし、そして、本日、今朝の連合審査会の方も、皆さんの御意見、そして今日の午後の委員会の御意見の方もるる聞かせていただきました。 　非常に専門的なお話の方を聞かせていただいたのかなということで思っておりますけれども、ただ、やはり、今回の被害者救済のための財産保全、そして包括保全、民事訴訟の支援、様々、与党、自公国案、そして立憲、維新案、様々あるかと思います。専門的なことも当然必要なわけですけれども、国民の皆様にできるだけ分かりやすく、これまでどのような協議がなされてきたのか、そして今

○柴山議員　これまでの修正協議の概要について御説明を申し上げます。 　我々といたしましては、既に、法案の提出というか、これはお示しをしていたわけなんですけれども、我々として、もし及ばない懸念点があればそれについては修正をさせていただきたいということを申し上げ、そして、今回の理事会に至るまで、二回ほど集中的に、合計三時間以上でしょうか、野党、つまり立憲、維新案との間のすり合わせというか協議を行った形で提出をさせていただいております。 　一方で、野党提出案につきましても、私どもといたしまして、既に答弁をさせていただいているとおり、いろいろと問題を指摘をさせていただくとともに、ではどのような形ならば受け入れられるのかということの御下問をいただいていたものですから、それについて我々としてはちょっとなかなかこうすればよいというアイデアが浮かばなかったものですから、それは是非、野党の皆様にも御提案

○池下委員　ありがとうございます。 　私、野党案、与党案それぞれ当然見させていただいておりますけれども、それぞれ、与党案の方は、民事訴訟、民事保全、これを訴えられた方々がしっかりと救済されるような形で、法テラスからの支援であったりとか財産保全の支援を受けられるような仕組みであるという具合に認識しております。 　一方、これだけでは足りないと思うわけですよね。やはり被害を受けられた方といいますのは、本当に、先ほどからもありましたけれども、心身がぼろぼろになって自殺未遂をしそうな方であったりとか、若しくはまた宗教二世の方であったりとか、そういう方々もいらっしゃるわけです。そういう中で、やはり、財産を、その対象となる宗教法人の財産をまるっとまずは保全することによりまして、安心感を与えるということが非常に重要なのかなと。 　ですので、結局、自公国案、そして立憲、維新案、どっちも大事なわけですよ

○山井議員　先ほど池下議員からも少し言われておりましたので、お答えさせていただきます。 　昨日、紀藤弁護士、木村弁護士、阿部弁護士、三人のお話を修正協議の場で約一時間お聞きをいたしました。この後与党の方からも御報告があると思いますが、私は一番印象に残りましたのは、包括的な財産保全の法整備、これが必要不可欠であると。与党案である個別の財産保全も必要ですね、しかし、セットでやはりこの包括的な財産保全の法整備は必要不可欠であるということを一番強く強調しておられました。 　特に、この問題に四十数年取り組んでおられます紀藤弁護士からは、与党からは、包括的な法整備というのは難しいんじゃないか、実効性が低いんじゃないかということを言われていることに対して、紀藤弁護士は、包括的な財産保全の法整備について、駄目だと言わずに土俵だけでも認めてほしい、駄目かどうかは裁判所が認めること、せめて被害者に土俵を設