法務委員会

参政党の安達悠司です。 　今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。 　なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三

お答えいたします。 　そもそも帰化を許可するかどうかについては、国籍法が定める帰化要件を満たしているかを中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で厳格に審査をしており、外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはないところでございます。また、外国人の増加に伴い様々な分野において多岐にわたる問題が顕在化しているところ、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで解決するとは考えておりません。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な取組を強力に推進していく必要があると考えております。 　その上で、政府としては、外国人の受入れの基本的な在り方についても、この総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計を行うなどした上で、政府全体で検討することとしてお

国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。 　また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。

お答え申し上げます。 　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　引き続き、小野田大臣の下で、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方についての検討を着実に進めて

今の意見は一意見として片付けることもできますが、ただ、その発言がやっぱり見逃せないのは、国の、法務大臣の私的な懇談会とはいえ、出入国在留管理政策懇談会の委員として、その懇談会でなされた発言であるからです。 　政府が問題にしたいのは、その形式的な外国人比率なのか、見かけ上の日本国籍者の数を増やせばいいのかという、こういう問題ですね。外国人比率が増えて困るなら外国人の国籍取得を進めればいいんだという対処法は、もう単なる論点のすり替えであって、本邦外出身者の比率が増えることに変わりありません。 　国籍はそもそも日本人のアイデンティティーでして、日本国民になるということですから、これを安易に進めていきますと、やはり我が国の在り方として大きく変わってしまうこともありますし、また、本人にとっても決して望ましいことではないと考えますので、この点は厳格に考えていただきたいと思います。 　海外でも、必

お答えいたします。 　今次の出入国管理政策懇談会の委員の選任については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、法律学、人文社会学、経済分野など幅広い分野の学識経験者に加え、経済団体、労働団体、法曹会、地方公共団体といった関係団体からも推薦をいただきながら、出入国在留管理庁において必要な検討を行った上で、法務大臣に報告の上、選定したものでございます。

先ほどの近藤委員の発言ですけれども、私は、いわゆる人口、外国人比率の問題解決としては全く不適当であって、全くその問題の本質を捉えていない発言だと理解しておりますが、この近藤委員を選任したことは適切だと考えておられますでしょうか。法務大臣にお尋ねします。

出入国在留管理政策懇談会の委員については、幅広い観点から多角的に御議論いただくため、幅広い分野の学識経験者に加え、関係団体からも推薦をいただきながら選定したものでございます。 　そのような観点から、公法学、憲法の専門家である近藤委員についても、選任に問題があったとは考えておりません。

外国人の受入れ政策に関して、全体像とか将来像を考えるといったことがなく、グローバリズムから国民国家を守るんだと、こういった視点が欠落していたことが重大な問題です。また、業界や一部の者の利益だけでなく、果たしてこの日本という国家のことを心配してくれる人がきちんといるのだろうかと。国家とは何かということを考える教育がおろそかにされてきたんではないか。 　例えば、国家の主権に関してマクリーン事件最高裁判決もありますし、国境管理の理論としての領域公権の話や、国民国家の原則から見た場合に外国人の過剰な受入れを拒否することも必要だと、こういった国家の在り方に関するきちんと学問的な理論、こういったことをきちんとお話しできる方が私はもっともっと必要だと思います。平成二十年代から欧州の移民による危機を見ながらも、国民の今の意識とずれたまま、漫然と外国人の受入れを進めたことで現在の事態を招いているとも言える

出入国在留管理政策懇談会の開催の趣旨、目的は、少子高齢化、人口減少の進展、在留外国人や訪日外国人の大幅な増加など、出入国在留管理行政を取り巻く状況が大きく変化する中において、国内外の状況を踏まえつつ、今後の出入国在留管理行政の在り方について幅広い観点から多角的に御議論いただくため、広く各界の有識者からの意見を聞くことでございます。 　したがって、必ずしも各委員が出入国在留管理行政に精通していることが必要であるとは考えておらず、開催の趣旨、目的に照らせば、現在の委員構成が不適切であるとは考えておりません。 　また、令和六年十二月から令和七年十二月まで合計十回にわたって開催された政策懇談会においては、出入国在留管理の厳格化と出入国審査の円滑化を高度な次元で両立させるための取組、在留管理制度の趣旨と実態との乖離を踏まえた制度の見直し、不法滞在者の縮減や誤用、濫用的な難民認定申請の抑止などにつ