法務委員会

お答えいたします。 　まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その実行役として短期滞在外国人がある意味使い捨てにされている状況というものがあるとすれば、それはしっかりと対策をしていかなければいけないと、このように重く受け止めさせていただきたいと思います。 　その上で、お答えをさせていただきますけれども、一般論といたしまして、出入国在留管理庁におきましては、これまでも、関係機関と連携を図りつつ、犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース情報の活用や、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、厳格な水際対策に努めてまいりました。 　これらに加えまして、改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して

ＪＥＳＴＡは査証免除国の短期滞在外国人ということが対象ですので、そういう意味では有効に働くということであります。危ない人は入れないという、そういう観点だと思いますけれども。 　この短期滞在の在留資格に伴う在留期間は、査証免除国の在留期間によって異なりますが、九十日、三十日、十五日以内というふうに定められておりまして、原則として在留期間の延長は認められていません。一度帰国してですね、一度帰国して再度短期滞在の在留資格で入国することは可能ですが、一年間に短期滞在の合計期間が百八十日を超えてはならないというふうにされています。いわゆる百八十日ルールというふうに言われているものでありますが、この根拠は何か。また、このルールはあくまでも運用上のものなので、制度化すべきではないのかというふうに考えますが、御答弁をお願いします。

お答え申し上げます。 　在留資格、短期滞在は、入管法上、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動とされているため、このような趣旨からして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人については、短期滞在の資格該当性について慎重な審査を実施することとしております。 　もっとも、短期滞在に該当し得る活動は今申し上げたように様々でございまして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人であっても、人道上真にやむを得ない事情等により、例えば健康上の問題とかですね、等により上陸や在留を認める場合もあり得るところでございます。そのため、一年間の短期滞在での滞在期間の合計が百八十日を超える場合を一律に認めないとすることは若干難しい、困難とも考えられます。 　出入国在留管理庁としましては、短期滞在の趣旨を踏まえ

百八十日滞在するというのは、確かに今おっしゃられたように、いろんな理由があるというふうに思いますので、一概にというのはよく分かるんですけれども、特に百八十日というふうに決めている理由はよく分からないというふうに今の説明で思います。そういう意味では運用上やむを得ないということになってしまうのかもしれませんが、人道上配慮すべき人というのを見逃さないでいただきたいということであります。 　ＪＥＳＴＡのような電子渡航認証制度を既に実施している国に渡航する際、公式サイトから申請したつもりが申請代行サイトに申し込んでしまうと。で、高額の代行手数料を取られたといったトラブルがあります。こうしたトラブルが多いということで、国民生活センターが注意喚起を行っています。国民生活センターによれば、電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数、これは二〇二一年七十八件だったんですが、二〇二二年には三百八十四件

お答え申し上げます。 　委員の御指摘、大変重要な問題だと我々としても認識しております。その上で、ＪＥＳＴＡシステムは現在開発中であって、具体的な偽サイト対策については検討中ではございますが、その上で、一般的な偽サイト対策として、アドレスの末尾をジーオー・ドット・ジェーピーとすることで政府の公式サイトであることを表示する、サーバー証明書による正しいＪＥＳＴＡシステムであることの電子的な証明などを行い、正しいウェブサイトにアクセスしているかどうかを利用者が容易に判別できる仕組みを取る、あるいは偽サイトに関する注意喚起などを継続的、広範に行っていくといった対策が考えられると思います。 　いずれにしましても、ＪＥＳＴＡ対象の外国人がＪＥＳＴＡを装った偽サイト等を誤って利用することがないよう、適切な対策を講じてまいりたい、このように考えております。

次に、手数料上限額の引上げ、やっぱり触れないわけにいかないので、この点について伺っていきますが、政令で定める手数料の額も引き上がれば、最も影響を受けるのは外国籍の子供を持つシングルマザーと言われています。 　先日の参考人質疑においても、金光敏参考人は、在留外国人の一人親家庭の多くが年収約百五十万円から二百五十万円程度で暮らしているとか、納税などの義務を果たしている在日外国人に生活を圧迫するほどの手数料を課すべきではないなどという意見が述べられました。現場で外国籍当事者の人々の支援に携わっている方からの指摘は重く受け止めるべきだというふうに思います。 　在留資格の変更許可等については、衆議院では、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認し、在留資格の変更の許可等を受けることができる外国人は、通

お答えいたします。 　外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認をいたしております。こうしたことから、在留許可を受ける外国人は、通常は手数料を納付することができると考えております。 　他方で、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者もおりまして、そのような外国人の中には手数料を納付することができないような者も想定されるわけでございます。そのような方々について、手数料を納付できないことのみをもって在留許可をしないとすることは相当ではない場合があることから、改正法案では、こうした場合等に対応するために、手数料の減額又は免除の規定を設けることとしており、適切に運用してまいりたいと考えております。

経済的に手数料を支払えなくなる状態になる人というのは様々な条件があって、そういう意味では、人道上に配慮するべき人がその中にいるのは間違いないと思うんですね。そういう人たちを見逃さないようにしていくということが大事でありまして、今大臣から適切な運用という言葉がありましたけれども、最初から払えないからシャットアウトということではなく、しっかりそこの見極めをしていくことが大事であります。 　そういう意味では、難民申請者も同様でありまして、第六十七条第三項の、手数料を減額し、又は免除することが相当である者について、政府は、経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人であって、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者、今大臣がお答えになったものでありますが、その上で、難民認定申請者がこの人道上の観点から特に配慮する必要があ

お答えいたします。 　在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることとされておりまして、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定してはいないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っているところでございます。 　これらのことから、難民認定申請者に過度な負担が生ずるということとはならないものと考えております。 　その上で、難民認定申請者については、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについて、個々の外国人の状況に応じて異なることから、一律に手数料を減額し、又は免除することについては慎重な検討を要すると考えております。 　手数料の減額又は免除の対象者については、改正法案の成立後、政令で定めることとなりますが、国会での御審議や

現に申請している人たちで、やはり経済的に、保護措置があるとはいっても、心配をされている方たちがいっぱいいらっしゃる。そういう意味では、そういう人たちが安心できるような対応をお願いしたいと思います。 　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるに際して、衆議院では、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと答弁をされています。パブコメの実施に際し、政府答弁にある詳細な積算に関し、現時点での内容を伺います。