法務委員会

○丸山政府参考人　入管法等改正法では、三回目以降の難民認定申請者などは、難民認定申請中であっても、法的地位の安定を図る必要がないことから、送還停止効の例外としております。 　他方で、法案審議において、送還停止効の例外については、本来保護すべき者まで送還してしまうおそれがあるとの指摘もございました。 　そこで、法施行後、送還停止効の例外規定の適用状況について、必要な見直しを検討するという附帯決議事項が設けられたものと認識しております。 　したがって、まずは、送還停止効の例外規定の適切な運用を図ることが重要であると認識しており、現在、着実に法施行の準備を進めているところです。 　その上で、送還停止効の例外規定を適用して送還を実施した事例が十分に積み重なった後に、その適用状況について必要な見直しを検討し、その結果に基づき、措置が必要か否かを検討することを考えております。 　その上で、送

○米山委員　これで終わりますが、しっかりと御検討お願いいたします。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、山田勝彦君。

○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公務員の賃上げ、大いに行うべきです。しかし、その対象に岸田総理や小泉大臣も入るのには違和感しかありません。 　内閣委員会で審議されている特別職給与法の改正によって、総理大臣、大臣以下政務三役、その月額、期末手当、こういったものが引き上げられることになります。今回の法案が成立すれば、総理が年間約四十六万円の賃上げ、大臣が約三十二万円の賃上げとなります。また、こういった改正内容が、私たち国会議員の期末手当も自動的に引き上げられることになります。 　松野官房長官は八日午前の記者会見で、賃上げの流れを止めないためにも、民間に準拠した改定を続けていくことが適切と考えると述べ、法案成立に理解を求めました。 　しかし、今、多くの国民の皆様が物価高に対して十分な所得が得られない中、生活に困窮されていらっしゃいます。

○小泉国務大臣　お尋ねは、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に関する事柄でありまして、所管外であります法務大臣として、お答えすることは差し控えざるを得ないことをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、あえて申し上げれば、昨日の記者会見において、官房長官が、国会において法案を成立していただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることにした旨公表されたと承知しております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今の御説明、国庫に返納するというお話なんですけれども、それはあくまで、今年度に限ってはそうかもしれません。しかし、来年以降も必ずしもそうかということは不透明です。 　私たち立憲民主党は、当面の間、このような政務三役及び国会議員、万博政府代表については、現在と同額、同率とする修正案を内閣委員会に提出します。是非その法案に賛同いただけるよう、心からお願い申し上げます。 　それでは、裁判官の処遇について御質問させていただきます。 　三権分立の観点から、裁判官の報酬決定、これは政治性から排除されなければなりません。 　配付資料一を御覧ください。裁判官に定められている人事評価の規則です。そして、資料二がその報酬になります。 　民間企業であれば、人事評価に基づいて報酬が決められていく、これは当たり前、通常の在り方です。裁判官の報酬はどのように決め

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　裁判官の昇給につきましては、任官後、約二十年の間は、同期の裁判官がおおむね同時期に昇給するという運用を行っております。これは、裁判官の職権行使の独立を給与面から担保する必要があること、全国で均質の裁判を実現するため、全国各地の裁判所に異動して職権を行使するという職務の特殊性などを考慮したものでございます。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　今の御説明のとおり、裁判官になっても二十年間は、勤務年数とともに一斉に昇給される制度になっているということです。つまり、裁判官は、現行制度において、人事評価者によって報酬を決められるシステムではなく、一定の独立性が確保されると言えます。事前のレクでもお聞きしました。 　しかし、米山委員も指摘したとおり、驚きました。この資料二、初任給が、この十号の月額三十一万九千八百円に当たる。これは支給額なので、ここからまた社会保険料が引かれるということを考えれば、手取りで三十万を切る。 　これだけ裁判官の重責を担うお仕事でありながら、やはり、このスタートラインの報酬というのが、私も違和感を感じた次第です。十年経過すれば一千万を超えてくるということなんですが、この辺りは検討が必要ではないでしょうか。 　次に、職場環境についてです。 　昨年、立憲民主党の

○染谷最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　エアコンの運転につきましては、裁判所の利用者そして職員の健康確保はもちろんのこと、裁判官その他の職員の執務環境の整備という点でも重要であると認識しているところでありまして、勤務時間内の稼働を前提とした上で、裁判官等の職員から申請があれば運転を延長するなど、各庁の実情に応じて適切に運用されているものと承知をしております。 　例えば、最高裁におきましては、午前八時から午後六時までエアコンの運転を行っており、午後六時以降も、執務の必要がある部署から延長の申請があれば、延長して運転をしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　つまり、鈴木委員の指摘によって改善されているということが分かりました。しかし、申請しないといまだにエアコンが自動的に切られてしまうという状況のようです。徹底したコスト意識の表れかと思います。こういったエアコンは、あくまで象徴的な一例です。 　資料三を御覧ください。 　最高裁判所は、行政府から独立した組織でありながら、行政府である内閣へ、毎年毎年、概算要求を行う仕組みとなっています。今年度、三千二百九十八億円の要求に対し、三千二百二十二億円の予算となっており、約七十六億円も削られています。 　裁判は、当事者にとってはとても大きな出来事であり、時にその人の人生を変えます。その判断を示す裁判官の職責は、とても重いものだと思います。裁判官がその職責を全うする上で、現状の予算は十分なのでしょうか。最高裁判所、お答えください。