法務委員会

○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。おおつき紅葉君。

○おおつき委員　おはようございます。立憲民主党・無所属のおおつき紅葉と申します。 　早速質問に入らせていただきたいんですけれども、まず最初に、今日は、日本版ＤＢＳ法案が先週十九日に閣議決定されて、ようやく今国会に提出されることと決まりました。昨年の十月の予算委員会に、私、岸田総理に対して直接、この法案、議論すべき点が数多くありますので、是非早めに国会に出してほしいということを要望させていただいて、ようやくこの国会にまでたどり着いたということ、これは私は歓迎すべきことだと思っております。 　実は、この法案に私自身が取り組もうと思った点は、前の仕事、この国会の中で私は政治部の記者として働いていたんですけれども、コロナ禍で、皆さん、テレワークになった方々、役人の方々も多いと思います。その中で、ある事件が発生しました。共働きの家庭の女性の方が仕事をしている隣の部屋で、保育しに来られたベビーシッ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　性犯罪につきましては、昨年六月に成立した刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律におきまして、性犯罪が一般に、その性質上、恥の感情、恥ずかしいといった感情や自責感、自分が悪かったのではないかというような、そういう感情によって被害申告が困難であるということなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいといったことを踏まえまして、訴追の可能性を適切に確保するため、公訴時効期間を従来の時効期間から更に五年延長することとされました。 　また、若年者につきましては、心身共に未熟なため、知識経験が不十分であるということや、社会生活上の自律的な判断能力、対処能力が十分ではないといったことから、性犯罪の被害に遭った場合、大人の場合と比較して類型的に性犯罪の被害申告がより困難であると考えられます。そこで、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十

○おおつき委員　まさに、今おっしゃったように、性犯罪というのは潜在化しやすい性質があるんですよね。 　さて、昨年の議論の中では、学校の先生やスポーツチームの監督、コーチという地位、関係性に乗じた子供への性被害も指摘されていたと思います。 　そこで、十六歳以上の方が学校の先生やスポーツチームの監督、コーチという関係性に乗じた性被害に遭った場合、改正によって、これは処罰され得ることもあるということと思いますが、まず、その点について確認をさせていただきたいのと、あわせて、社会関係上の地位に乗じた性犯罪を明記することとした趣旨を、法制審議会の意見も含めて説明をお願いいたします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、犯罪の成否ということにつきましては、恐縮ですが、個別の事案において、収集された証拠によって判断されるべき事柄でございますので、今お示しされたスポーツクラブの関係ですとか、具体的に申し上げることは困難で、成立するかどうかということを一概にお答えすることは困難でございますが、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第百七十六条第一項及び百七十七条第一項は、自由な意思決定が困難な状態で性的行為を行うことというのが性犯罪の本質的な要素であるという考えの下に、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であることを中核的な要件として定めまして、そういった状態の原因となり得る行為や原因となり得る事由を具体的に列挙することといたしました。 　そして、刑法第百七十六条一項第八号は、今御指摘の条文だと思いますけれども、今申し上げた

○おおつき委員　これが昨年の刑法の改正だったと私は思っております。 　さて、これはまた別の観点です。次は、性犯罪に係る再犯防止プログラムについてお伺いしたいと思います。 　刑務所の職員の皆さんが日々受刑者の改善更生に向けて御尽力されていることは重々承知しておりますし、敬意を表するところでございます。しかし、残念ながら、実刑判決を受けて服役して刑期を終えると、自動的に受刑者の全ての方が更生して二度と犯罪を行わないということではないと思います。 　この点は、来年六月から施行される拘禁刑の導入にもつながっていると思っておりまして、この拘禁刑によって服役中に再犯防止、改善更生を行っていこうとすることを刑法に明記するものであったと理解をしております。実際に、刑務所では、各種の犯罪傾向に沿った改善更生のための指導を行っておりまして、その一つとして、性犯罪者に対する特別改善指導を実施していると聞い

○花村政府参考人　お答えします。 　刑事施設におきましては、不同意性交等、不同意わいせつなど性犯罪を行った者の中で、性犯罪の要因となる考え方に偏りがある者、あるいは自己の感情や行動を管理する力に不足がある者などに対して、再犯につながる問題性の大きさを判定し、その度合いに応じて刑事施設の職員や処遇カウンセラーが認知行動療法に基づく性犯罪再犯防止指導を行っております。 　具体的な内容としては、受刑者にグループワークの中で性犯罪につながる要因を検討させるとともに、その要因に対処するための知識やスキルを身につけさせ、それらを出所後の生活で実践するための再発防止計画を作成するなどしておるところでございます。 　性犯罪再犯防止指導の受講の開始人員でありますが、令和四年度の数字でございますけれども、五百五十三人というふうになってございます。 　それから、性犯罪再犯防止指導の受講率の関係でございま

○おおつき委員　是非検証は続けていただきたいと思います。 　一定の抑止効果があったということなんですけれども、さらに、大阪府や福岡県などの一部地方公共団体では、性犯罪から子供を守るための条例を独自に制定して、性犯罪の防止に取り組んでいると伺っております。そこで、このような取組に対して法務省はどのような協力を行っているのか、また、再犯防止に資する取組の効果というのは、今、一定の抑止効果があるとは言っていますけれども、この自治体の取組についてはどのような効果があると認識しておりますか。

○花村政府参考人　お答えをします。 　平成二十四年十月の大阪府子どもを性犯罪から守る条例、令和二年五月の福岡県における性犯罪を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行に当たりまして、大阪府及び福岡県からの依頼を受け、法務省では、大阪府及び福岡県に対し、出所者の情報を提供しております。 　各条例に定める罪名により受刑し、刑終了日から五年を経過しないうちに大阪府又は福岡県内に住所を定めた者は、大阪府又は福岡県に氏名、生年月日、住所、罪名等を届け出る義務があり、届け出た者に対して大阪府又は福岡県は社会復帰に向けた支援を行うものというふうに承知をしております。 　法務省としては、大阪府又は福岡県から届出者の同意を得て釈放施設に照会があった場合には、届出者の罪名、刑終了日等を記載した在所証明書を大阪府又は福岡県に送付しております。そのほか、大阪府から届出者の同意を得て釈放施設に照会があっ

○おおつき委員　やはり効果の検証というのは必要だとは思います。 　それでは、日本版ＤＢＳの法案について、子供に対する性被害の抑止についてお伺いしたいと思います。 　まず、ＤＢＳ法案で対象とされている性犯罪なんですけれども、条例で規定されている痴漢行為や淫行罪が含まれることとなったということは非常にいいことだと思います。 　しかしながら、モデルとなったイギリスのＤＢＳのＣＥＯによりますと、昨年、このＣＥＯが朝日新聞の取材に答えておりまして、例えば、現在、二十年続けてきたイギリスの目下の課題の一つとして、規制対象の活動の線引きをどうするか、そしてどこまで活動に線引きをするのか、これは常に議論をし続けなきゃいけない課題だという話もございます。 　そこで、伺います。ＤＢＳ法案について、対象とされている刑法の犯罪類型を他人に対するわいせつ行為や性交等を伴う犯罪に限定している趣旨をお伺いしたい