法務委員会

○仁比聡平君　今の大臣の御答弁のとおり御努力いただくと同時に、委員長、この委員会にも、今、先ほど申し上げた項目の数字を提出をいただくように理事会で協議いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○仁比聡平君　なぜ急がなきゃいけないかということのもう一つに、先ほど牧山理事の御質問の中にもありましたけれども、この十一月の中下旬から十二月、年内、年末が迫ってくるという時期が、子供たちとその家族にとってどんな時期なのかということがあるんですよ。 　この二学期の半ばになって、年末、クリスマスになるよねというときというのは、つまり進路を決めていく時期ですよね。進路を決めるというのは、日本人の子にとってもですよ、志望校を決めて受験してという大変な時期ですけれども、この非正規滞在の子供たちにとっては、例えば中学から高校に進もうという子供たち、進む年になる子供たちにとっては、学費が払えるのかと、そういう話になってしまうんですよ。あるいは、高校を更に進んで大学とかあるいは専門学校に進学しようという世代の子供にとっては、本当に学費、あるいはそうではなくて就職かと、就職したいと思っている子も、仮放免と

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃる事情もよく踏まえて、きめ細かく最善を尽くしたいと思います。

○仁比聡平君　その仮放免の実態について、さきの国会で北関東医療相談会、ＡＭＩＧＯＳの長澤参考人が御紹介いただいた資料を皆さんにも改めてお配りをいたしています。 　仮放免の実態というのは、入管庁が送還忌避者と呼ぶ、令和四年末でいえば四千二百三十三人のうちの大半を占めるんですね。その実態について、大方が、つまり八七％が二十歳から五十歳までの、二十代から五十代の働ける年齢層の人たちだと。この人たちの就労を禁止しているというのが仮放免なんですよね。大黒柱の就労が禁じられているわけですから、収入がなくて食料の確保が困難、住居の維持確保が困難、水光熱費、家賃は滞納している。医療を受けられない、住民票がなく、健康保険にも入れないということで医療が受けられない。そうした中で子供たちがどうなっているかと。教育を受けることが困難な子供たちというのがたくさんいるわけです。当然ですよね、お金がないんだから、稼い

○政府参考人（丸山秀治君）　申し上げます。 　今、私ども、順次地方局からこの二百一人の案件が私どもに送られてきて判断を、順次判断しているところでございますけれども、基本的には学齢期の方は学校に行っていらっしゃるという認識でおります。少なくとも、その二百一人の今手続を私どもが進めている方についてでございますけれども。

○仁比聡平君　つまり、地方入管から本省の部局にちゃんと上がり切っていないのかもしれないですね。それが今の到達点なのかもしれません。 　大臣、実際にいらっしゃるんですよ。特に高校は学費が掛かりますし、なかなか難しくてというので、進まなかったりあるいは中途でやめざるを得なくなったりという子たちがいますよね。義務制の小中学校でも、例えば弟、妹たちの世話とか親の日本語通訳、子供たち、すごい日本語上手というか日本語が母国語みたいになっていますから。そういうことで、学校には行っていないとかあるいは行けていないとか、ほかの子供たちと同じように部活だとか修学旅行だとかいうのを、お金が掛かることはできなくなったりとかしてつらい思いをしたりする子たちもいっぱいいる。 　そういう中で、学校に行けていないとなればですよ、これ仮の話でもいいですけど、次長、これ、大臣、今回のこの八月四日方針の対象外ということにな

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。 　今回、八月に齋藤前大臣が御表明された基本方針は、現在、小学校、中学校、高等学校へ通っておりということで一つ大きな柱を示されております。 　また他方、ここにございますように、その他総合的に判断しても、総合的に考慮して判断していくということも併せて表明しておりますので、個々の事例に沿って最終的には判断をさせていただくということになろうかと思います。

○仁比聡平君　つまり、この八月四日方針にそのまんま文言どおりだと当てはまらないということを前提に今、次長、しておられるわけですよね。だけれども、そこには当てはまらないからといって認めないわけじゃない、個別人道的な状況もつかんでちゃんと判断していくんだとおっしゃっているわけですよ。私、そのことは、日本で幼い頃やってきて育った子、それから、仮放免のまま大きくなって十八歳は超えて、日本の法律でいえば成人になった子なども、あるいは学齢前の乳幼児のいる家族なども私同じだと思うんですよ。 　この先ほどの仮放免者の実態の表を、図をちょっと見ていただければと思うんですが、五枚目のところですね。そういう仮放免者が、ＡＭＩＧＯＳの調査で、五年以上が八四％いる、中には三十年以上の方もいるという図があります。これ、先国会で与党の皆さんにも御努力いただいて入管庁に出していただいた五月二十三日の資料でいうと、四千二

○国務大臣（小泉龍司君）　この二百一人、このスキームに入らない方々においても、おっしゃるように、在留特別許可の許否判断の対象になります。しかし、あらかじめ、必ず許可できますということまでは申し上げられません。個々のケース、やっぱりこれは一つ一つの丁寧な審査と判断が必要になります。在留出入国管理という大きな大きな法的な安定性がもう一方にありますので、それ全部捨て去るわけにもいかない。それを前提にしながら、極力個々の子供たちを救っていく、極力個々の家庭を救っていく、そのための知恵を私も出したいと思います。