法務委員会

○松下政府参考人　お答えします。 　刑法第三十四条の二は、昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございます。それ以前は、個別の法律で資格制限として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを受けますと、その後、恩赦などを受けない限り、当該資格の取得と回復が永久に制限されるということとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであるというふうに考えられたことから、刑の言渡しを受けた者につきまして、一定期間の善行の保持を条件として、前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによってその更生を促すという趣旨で同条が設けられたものと承知をしております。

○おおつき委員　では、こども家庭庁に伺います。 　先ほどの法務省の見解を踏まえて、刑法において刑が消滅するとされる十年を超えてＤＢＳの対象期間を最長二十年と定めることができるとした理由は何になるんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　刑法三十四条の二との関係についてでございますけれども、こちらは昨年の法案策定に向けた有識者会議においても議論をされまして、また、こども家庭庁においても検討を重ねてきたところでございます。 　今回の法案におきましては、刑に処せられたことを欠格事由とするのではなくて、事業者が従業員を雇う際に考慮すべき要素として位置づけることで、刑法三十四条の二の規定が直接適用されることにはならないというふうに整理をしたところでございますけれども、ただ、この場合であっても、前科を有する者の更生を促すという刑法三十四条の二の規定の趣旨を踏まえる必要がございますし、また、本法案に基づく仕組みが事実上の就業制限でございますので、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理も踏まえて、本法案における確認の対象期間については、子供の安全を確保するという目的に照らして必要性と合

○おおつき委員　やはり大切なのは子供を危険から守ることだということは皆さん承知の上だと思います。では雇った人が安全な人なのかどうかということを判断するのが、今おっしゃった、事業主の人たちがそういった情報を基に判断していくということになると思うんです。 　さて、これから運用していくに当たって、やはり子供を持つ母親として、足らない点というのはまだまだあるとは思うんです。その対象の範囲では、再犯が、子供の性被害につながるような犯罪行為が網羅的にカバーができているのか。そして、今おっしゃったように、対象期間も二十年と延長されたことは私は一定の評価をしております。ただ、九割の再犯はカバーができていても、残り一割の再犯で被害に遭う子供が出てきてしまうのではないかなという心配は、周りの親世代も含めて心配は尽きません。だからこそ、対象者であっても、被害申告があって捜査して送検されたものの不起訴又は起訴猶

○小泉国務大臣　貴重な質疑、大変ありがとうございました。 　まず、性犯罪、性暴力、これは、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大なものであり、これを許さない社会を構築する、これが出発点だと思います。 　加えて、子供は非常に弱い存在であります。何としても子供たちを守らなければいけない、そういう観点に立って、政府は、令和五年に性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針及びこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを取りまとめました。そして、これに基づいて性犯罪、性暴力対策を進めているところでございます。 　この政府方針には、法務省関連施策としては、改正刑法等による厳正な対処、取締りの強化、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実、ＳＮＳ等による子供の人権相談の推進などの施策が織り込まれておりますが、法務省としては、これらの政府方針を踏ま

○おおつき委員　ありがとうございます。 　これで質問を終えますが、最後に、やはり、今日ここにいらっしゃる皆さんたち全員が責任感を持ってこの法案に取り組まなくちゃいけないと私は思っております。法務省においては、起訴の判断の重要性、適切性が更に増していくもの、この責任感を持ちつつ、そして、国会議員として活動している私たちは、社会をこれからもずっと議論し続けなきゃいけません。それは、境界線についてです。誰を含めて、どういう制度にしていくのか、引き続き議論を進めていくことをお願いいたしまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、鈴木庸介君。

○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。 　まず、埼玉県川口市と蕨市の外国人のお話から伺えればと思っております。 　御案内のように、川口市と蕨市に多くの外国人の皆さんがいらっしゃって、現地で地域の皆さんと一部あつれきを起こしているというような報道が散見されるんですが、私も、現場に行きまして、実際、外国人の皆さんとか地域の住民の皆様にお話を伺ってまいりました。 　この件は、地域住民とのあつれきの問題と、入管行政の問題と、さらにはトルコの国内政治の問題が本当に混在しているので、全体像が分かりにくくなっていて、解決を妨げているのではないかなと感じております。今日は、一つ一つ整理しながら伺わせていただければと思います。 　まず、埼玉県川口市から法務省に要望書が出されているということなんですが、三点、要望が出されています。 　それぞれについて検

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、安全、安心な社会の実現のため、これまでも、警察等の関係機関と緊密に連携を図り、不法滞在者等の取締りに取り組んでおり、このような取組を引き続き適切に行ってまいります。また、退去強制令書が発付されたものの退去に応じない外国人、すなわち送還忌避者についても、法令に基づき、必要な送還を積極的に実施してまいります。

○鈴木（庸）委員　そういった答弁になるかと思うんですけれども、この外国人と地域住民のあつれきという点だけ考えると、今回の問題というのは、これまで日本全国で起きてきたことだとも言えると思います。九〇年代は、入管法の改正で南米から多くの労働者が来まして、多くの人々が工場のラインなどで働いていた。私も、今ちょっといらっしゃらないですけれども、笹川委員の選挙区でもあります群馬県の東部に一年間住んでいたことがありまして、その状況を間近で見ておりました。 　まず、地元との、ごみ出し、騒音、軽犯罪のトラブルが顕在化した後で、そこから少し日がたつと、元々少し出稼ぎして帰ろうという考えだったため、子供を地元の学校に行かせないで、子供が日本語もポルトガル語も読み書きできないままで、結果、非行化が進んでいく。実際、一時期、群馬県大泉町では、人口当たりの犯罪発生率が群馬県でトップだったこともあるわけですね。