法務委員会

○小泉国務大臣　先ほどの答弁とちょっと重なりますが、技能実習制度において、十四か国との間で二国間取決めを作っております。そこにブローカーの勧誘という問題が出てきますけれども、不当に高額な手数料等を徴収するなど不適正な事案を日本側が把握した場合には、この枠組みを通じて、相手国政府に通報して調査を依頼し、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消し等を求めております。 　私も、関係各国の大使とできる限り面会をして、この問題を指摘し、協力を依頼をしているところでございます。各大使の認識も大変深いものがあります。状況を憂慮されている方も大勢いるわけでありまして、そうした各レベルで連携を取りながら、この二国間のスキームを十分に生かしたいというのが一点です。 　もう一点は、国内において、この制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携、国内での連携、これも強化する必要があると思っており

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　外国人の方々から日本を選んでもらうためには、やはりこういった初期費用、また不要な支出、こういったことを抑えていかなければなりません。不正業者の排除、これは徹底して行っていただくよう改めてお願い申し上げます。 　書面アンケートへの取組、大変すばらしいことだと思います。私自身も直接話を聞いて感じたんですけれども、恐らくそのベトナム人の方々はブローカーなりに払っている可能性が高いなと思ったんです。書面だけで聞き取るんじゃなくて、例えば、書面アンケートに協力いただいた方々には個別にヒアリングをして、実際にどういった経緯で、どんな業者にそういった仲介手数料を払っていたのか、こういう追跡調査も有効ではないかなと思いますので、是非御検討いただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○小泉国務大臣　昨年七月に公表した実態調査、それを更に深掘りをする、御本人まで到達するような形で情報を取る、確かに御指摘は一理、一理以上あると思います。大変大きな御示唆だと思いますので、実行できるかどうか適切に検討したいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つ、そういった実習生の方々の負担ということからいうと、初期投資だけじゃなくて毎月毎月の監理費、こういったことも大変重くのしかかってきます。 　実際に、受入先企業の複数の経営者の方々から話を伺いました。本来であれば時給千五百円くらい支給している。しかし、実際には最賃くらいの時給になってしまうんだという話を聞いて、その理由を尋ねました。住環境、こういった初期投資を自分たちで行っているだけではなくて、毎月、監理費として一人当たり二万円払っている。また、別の経営者の方からは、監理費を三万円払っていると。こういった受入れ企業にとって、監理団体がその監理費をどのように使っているのかというのも不透明である、せめて半額ぐらいの水準になれば、実習生に対して、外国人の方々の日本での住環境をより充実させることができて、仕事のモチベーションが上がるんじ

○小泉国務大臣　技能実習法令上、監理団体は、実習実施者から、実費に限って、主務省令で定められた適正な種類及び額の監理費を、あらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができるとされており、当該費用を技能実習生に直接又は間接的に負担させてはならない、ここだと思いますよね、先生が、委員がおっしゃるのは、ここに大きな問題があるのではないかという御指摘だと思います。 　こうした仕組みを実効あるものとするために、監理団体に対して年一回の頻度で実地調査を実施をしております。 　また、監理団体が保管する書類等を点検するなどして、監理団体が監理費をあらかじめ明示している、あるいは徴収される費用が実費の範囲内であるということを確認するなど、適正な運用が確保されるようしっかりと対応しているところでございますが、有識者会議での議論もやはりここに及んでおります。 　有識者会議の最終案の一つ手前のたたき台

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　受入先企業の負担を軽減するための公的支援はいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　その御議論、通告をいただいていろいろ調べたんですが、まだその裾野が広がっている状況ではないと思います。先生の御指摘もよく念頭に置いて、様々な方面からまた意見をよく徴して、そして検討したいと思います。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　多額の借金を抱えて日本にまず来る、最低賃金レベルの給与から借金返済を強いられて生活苦に陥っていく、そして、生きるために、より稼げる環境を求めて逃げ出してしまう、そういった方々がオーバーステイになり、在留資格がなくなり、入管庁へ収容される。この負のスパイラルを生まない有効な対策が、まず入口段階での実習生の受入れ、そして受入先企業の費用負担の軽減だと思っております。こういった改革なくしては、外国人との真の共生社会は実現しない。 　大臣も是非、私も当事者の声を聞いて大変学びがありました。大変公務でお忙しいとは思いますが、なるべく当事者、現場の方々の声を直接聞いていただけないでしょうか。大臣、いかがですか。

○小泉国務大臣　もちろん、そのように努めたいと思っております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。これを御覧いただいている当事者や現場の方々、大変勇気づけられたと思います。是非お願いいたします。 　続いて、技能実習生とも大変大きく関係していきます日本語学校を推進していく、今年五月に新たな法律が成立しました。日本語学校のテーマは、以前も本委員会でも質疑させてもらったんですけれども、立ち上げの際に、今の制度上、告示許可、満たないと評価されたときに電話一本で済まされる、書面で提出するべきじゃないかということを質問させてもらいました。 　こういった日本語学校の設立に関する問題点、検討すると当時法務省に言っていただいたんですが、どうなっているでしょうか。