法務委員会

○寺田（学）委員　共同親権なんて、国会でそんなに大きい議論になっていないですよ、質問回数を調べてみれば分かりますけれども。それでも出してきているんですから。世論調査でいったら、全然、選択的夫婦別氏の方が賛成の人たちの数は多いですよ。もうその理屈は成り立たないですよ。それでも、法制審で結論が出て、要綱案まで出ているにもかかわらず、法務省として出さない理由があるとしたら、ちゃんと答えてほしいと思います。 　これは次に持ち越したいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

○武部委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　先ほど寺田委員からも、別氏の制度、そしてまた共同親権のお話も出ました。私も、先日の本会議場の中で代表質問、家族法制の改正がありまして、いよいよこれからこの議論が本格化していくということになるわけなんですけれども、その前に、今回の国会の議論がこの後の法の執行に際しましてどのような影響を与えていくのか、閣法の審議が始まる前に一つ議論をさせていただきたいという具合に思っております。 　今回の家族法の改正、共同親権の導入に際しまして、これは非常にセンシティブな問題になっているかと思います。子供に会えない親御さん、そしてＤＶ等の被害を訴えられる方々、そういう方々の非常に思いがあるからこそ、この議論につきましてもしっかりとやっていかなければならないという具合に考えております。 　ただ、今回の家族法の改正といいますのは、民法

○馬渡最高裁判所長官代理者　お尋ねにつきまして、仮に家族法制に係る民法の一部の改正がされた場合における施行後の裁判所の運用について、現時点で申し上げることは困難でございますが、お尋ねについての一般論を申し上げますと、裁判官は、法を解釈、適用するに当たりまして、法の趣旨を適切に踏まえることとなるところでございまして、法の趣旨を明らかにするものとして必要に応じて国会での議論を参照することもあるというふうに考えているところでございます。

○池下委員　今御答弁いただきました。個別の話は当然挙げておりませんので全体の一般論ということになりますけれども、今国会の議論や法の趣旨をしんしゃくしてやっていただけるということは当然のことだと思いますし、当然、文言の部分については、これから本格的に審議が始まりましたら指摘もさせていただきたいと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと資料の方を見ていただきたいなという具合に思います。こちらの方は平成二十三年八月三日付最高裁判所事務総局家庭局第一課長の書簡ということで上がってきているものなんですけれども、そのほかに同じような書類が幾つかあります。中身を、ちょっと一部割愛して、五行目からですけれども、読ませていただきたいと思います。 　衆議院法務委員会の会議録を送付します。離婚後の面会交流の在り方、親権停止制度の運用、児童相談所と家庭裁判所との連携強化、児童福祉法二十八条事件における保護者指

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員御指摘の文書につきましては、御指摘の記載内容を前提といたしますと、法改正に伴って、裁判官等の関係職種において、立法の趣旨の理解に役立ててもらう目的や、改正法の施行を踏まえた各庁における検討に資する情報を提供する目的で文書を発出したものと考えられるところでございます。 　その上で、委員御指摘の文書の発出の効果やその検証につきましては、一般的に、法改正に伴って、その立法の趣旨の理解に役立ててもらうなどの目的から、各庁に対して様々な内容、方法で情報提供を行うということは家庭局等でございますが、個別具体的な事案においてどのような判断がされているかは個々の裁判体に委ねられるものでございまして、最高裁判所事務総局家庭局におきまして、委員御指摘の文書の発出に関して、御指摘のような効果の検証は行っていないところでございます。

○池下委員　今御答弁をいただいたんですが、今回の資料にちょっと添付はさせていただいておりませんけれども、ちょっと私、手元に記事を三つほど持っておりまして、これは記事なんですけれども、子供の連れ去り審判の際の記事が手元にあります。この記事が出た後に、先ほど見ていただきました発出した文書が出ているということになるんですが、それをちょっと読ませていただきたいと思うんです。 　この審判、子供連れ去りの審判ということなんですが、審判を担当した、名前は伏せます、判事に対し、Ｗ氏、民法改正の議論に沿った適切な対応をお願いしたところ、判事は、法務大臣が国会で何を言おうと関係ない、国会審議など参考にしたことは一度もないと言い放ったとあります。このことが最高裁に行ったからか、国会の審議録を回覧するようにとの異例の通知が全裁判所に発出されたというのが、一応、手元に、三つほどあるんですけれども、出させていただき

○馬渡最高裁判所長官代理者　まず、立法趣旨の理解というのは大切なことだと思っております。 　今後、仮に家族法制が改正された場合に、そういった家族法制の趣旨も含めて、立法趣旨等をどういうふうに現場に周知していくかというのは、引き続き適切に考えていきたいというふうに思っております。

○池下委員　考えていただきたいということで、通告がなかったので明確にお答えしていただけなかったのかなということで思うわけなんですけれども。 　当然、非常に議論が、両方サイドの議論があります、白熱してくるかなと想定しております。ただ、今回の国会の審議というのは非常に立法府の中で大事な議論になってくるかと思いますので、その趣旨、裁判所の皆さんに理解していただく。本当にこの通知一枚出せば済むのかどうか、それは非常に問題なところだとは私は思っております。研修等々で済むのか、そもそもそのマインドがあれなのか、経験がどうなのかというところら辺もあるかと思いますけれども、そこも踏まえて、しっかりと通知も含めてやっていただきたいという具合に思います。 　それでは、ちょっと共同親権の議論はまた審議が始まってからにさせていただきたいと思いますけれども、次の項目に行かせていただきたいと思います。 　次に、

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地方分権改革におきましては、平成二十六年から、提案募集方式を通じまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえ、多数の提案をいただき、その解決と実現に向けた調整を行ってきているところでございます。 　具体的には、導入から令和五年までの十年間で約三千五百件を超える提案を地方からいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 　地方分権につきましては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤でございますので、今後とも着実に進めてまいります。