法務委員会

○宮崎副大臣　様々なものがあると思っておりますが、委員の御指摘については尊重すべきものと思っております。

○斎藤（ア）委員　ちょっと、厚労副大臣のお答えは、少し前提条件があるようなお答えだったと思います。 　いろいろな意見が国内にあるとは分かっていますけれども、個人個人が、心と体が一致をしていないという方が実際に存在していて、その方々を尊重していくということは、日本の憲法の人権尊重に当たっての、私は、今の考え方に基づけば、しっかりと尊重していくべき状態だと思いますので、病気であるだとか何か治療が必要なものであるというふうな考え方は、これはもうやはり変えていかなければならないと思っていますし、それに応じて、法律の名称であったり、あるいは厚労省の統計上の名称というものも変えていく必要があると思っているんですね。 　そういった私の考えの前提に基づいて質問をさせていただきたいと思っています。 　まず、これは、この委員会でも、またほかの委員会でも議論になっていますけれども、昨年十月の最高裁大法廷で

○小泉国務大臣　この最高裁の違憲決定については、もちろんでありますけれども、厳粛に受け止める必要があると思います。その上で、これは議員立法で構成されておりますので、改正に向かっていかなければならないわけでありますけれども、立法府のお考え、こういったものも踏まえていく必要があります。 　閣法なのか、議員立法なのか、そういった検討も必要となります。関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して引き続き適切に、適切の意味の中には遅滞なく対応していきたい、そういう考え方でおります。

○斎藤（ア）委員　この立法府での議論も重要になりますし、立法府とどのようなコミュニケーションを取っているのかということは、教えていただけないとは思いますけれども、その中身は大変気になるわけでございます。どのように、言ってしまえば、公明党の皆様は前向きだと思うんですけれども、自民党の中に様々な意見があるというふうに私は理解をしております。 　その中で、もう一つの手術要件である外観要件についてもこれは見直していくことを検討すべきだということを公明党の議員の皆様はおっしゃっていますし、それは、性別、この転換手術、つまり、生殖機能を喪失させる手術とその外見を変える手術、切り分けて考えるのはちょっとおかしいと私も思いますし、この生殖不能要件を違憲とするのであれば、当然、外見を変えなければならないという規定についても違憲となる可能性は極めて高いと思いますし、それを待たずして立法府が判断をして、あるい

○小泉国務大臣　この問題は行政府の立場においての様々な検討も行いますが、また、立法府の皆様方との意見の調整、意見の交流、そういったものも前提になります。その中で、この差戻し、高裁に差し戻された外観要件、結論を待つのかどうかでありますけれども、今それについて特段の議論というものは行われていないと私は認識しております。その点も含めて、待つのか待たないのかも含めて立法府と行政府で意見を調整していくという段階だと思います。

○斎藤（ア）委員　繰り返し紹介していますけれども、公明党さんは改正に前向きだと思うんですけれども、自民党さんの中に様々議論がある。 　これは、私は今年の二月十五日の日経新聞の記事から引用するんですけれども、昨年のＬＧＢＴ理解増進法の成立が自民党の支持率下落の要因、原因となっているので、性同一性障害特例法の改正はリスクであり、急ぐ必要はないといった意見があるといったようなことがこの日経新聞の記事で紹介をされています。 　これは、それが事実かどうかを確認する質問をするわけではないですけれども、これも法務大臣に確認したいんですけれども、政治的な理由や選挙対策的な理由でこの違憲判決が出ている法律案の検討、改正といったところが影響されることはないと理解してよいのか。その点、改めて御回答いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　それは、当然、影響を受けることはない、事柄の性格上、この問題は真摯に受け止める必要がある、そして遅滞なく進める必要がある、それが基本だというふうに思っております。

○斎藤（ア）委員　是非、小泉大臣は冒頭の御答弁でも、体と心の性の一致をしていない状態は疾患ではないというふうなことをおっしゃっていただきましたし、重くこの違憲判決を受け止めていただいているということは所信質疑の中でも御答弁をいただいておりますので認識は一致をしていると思うんですけれども、更に検討はやはり早くしてもらわなければならないし、一部、自民党の中にはこれは急ぐ必要がないというような意見が出ているというような報道は大変私は懸念をしておりますので、違憲状態を放置するようなことがあってはならないとも思いますし、また、トランスジェンダーの方々の人権にも関わる問題でございますので、早急な検討というのを与党の中でも議論をして進めていただきたいと思っておりますし、我々立法府の立場からも責任を果たしていきたいと考えております。 　この性同一性障害という言葉に関連して、厚労省に次お尋ねしたいんですけ

○宮崎副大臣　御指摘をいただきましたとおり、令和四年、二〇二二年の一月に発効しましたＩＣＤ11において、今までの性同一性障害の名称がジェンダーインコングルエンスというふうな形に変更になっております。これは仮訳も発表しているんですけれども、仮訳に従えば性別不合という表現になるかと思っております。 　これは和訳を正式に決めないといけないということであります。現在、厚生労働省で日本医学会など関係学会の意見等を聞きながら調整を進めさせていただいているところです。 　速やかにということについては、私どもも同じ認識でおります。ただ、これは、やはり統計分類ということもございまして、様々な項目がございます。実はこのＩＣＤの10から11では、ＩＣＤ10のときは一万五千項目であったものが、11になると三万五千項目というふうな形で倍増以上に項目が増えているということもございまして、ＷＨＯ加盟国でその決議をし

○斎藤（ア）委員　ほかの分類変更とか名称変更と違って、精神疾患ではないというものをこれまで精神疾患としていたので、それを変えて、これは病気ではないというふうに変更した重大な変更だと思います。そして、当事者の方々の心情的な面とかあるいは社会的な影響とかも含めると、この部分は特に急いで対応するということを私は検討すべきだと思います。いろいろ実務上の問題もあるということは今お答えをいただきましたけれども、人権問題でもあると思いますので、そこは特別な対応を是非お願いをしたいというふうに考えております。 　この問題で最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、時期を前倒しにしていただきたいということと別に、名称を変えるということは統計分類上ではそれは間違いないということだと思いますけれども、であるのであれば、当然ですけれども、冒頭の議論に戻りますけれども、性同一性障害特例法に関しても、やは