法務委員会

○寺田（学）委員　ごめん、何を言っているか分からなかったんですけれども。選択的夫婦別氏制度が導入されないことが婚姻を妨げる一因となっているか。僕はなっていると思いますよ。なっている人もいる。私、知っていますし、そんなもの、幾らでも声は上がっているわけで。賛成意見も慎重意見もあるわけですよ。それは、存在すること自体は、認めること自体は何ら、別に大きな問題ではないので。 　私は、単純に、選択的夫婦別氏制度が導入されないことが婚姻の妨げの一因となっていると思うかと、ゴー・トゥー・マリッジを個人的に提唱されている法務大臣にも聞きたいわけです。一因になっていると思いますか。認識ですよ。

○小泉国務大臣　婚姻を考えていらっしゃる当事者の双方が共に氏を変えたくないという理由で、法律婚をすることを断念して事実婚にとどまっている方がいる、そういう御意見があることは承知をしております。

○寺田（学）委員　いや、一因になっているんですよ。それはどれぐらい全体の中でどうかということは別として、一因にはなっているわけです。別氏制度は賛成意見も反対意見もあるわけで。 　もうすごい素朴な問いにはなるんですが、この選択的夫婦別氏制度の導入に関しては、法制審の結論も出て、要綱案も出ているのに、なぜ法案提出しないんでしょうか。

○小泉国務大臣　何度も申し上げていることかもしれませんけれども、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見は分かれております。また、家族の在り方の根幹に関わる、また国民の家族観に関わる、家族法制にも関わる大きな問題であると思います。最高裁においても、国会で論ぜられる、判断されるべき事柄であるとの御指摘もいただいております。 　国民の間はもちろん、国会議員の間で、またこの国会の場においてしっかり議論していただき、より幅広い理解を得ていただくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供してまいりたいと思います。

○寺田（学）委員　法案提出するのかどうかという話をしているときに情報提供という話は、全然逃げていて。 　法務省のホームページを見ると、本件に関していろいろあって、選択的夫婦別氏制度とは何ですかとか、ＱアンドＡがいろいろあって、もう一つに、選択的夫婦別氏制度の導入に対する賛成意見や反対意見はどのようなことを理由とするものでしょうかと法務省の中にはあって、反対意見の中に三つぐらいあって、夫婦の同氏が、同じ氏であることが日本社会に定着した制度だと言っている人もいる。個人の自由の問題じゃなくて公的な問題なのだと言っている人もいる。三つ目に、家族が同じ氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することなどが理由なのだと言われているんですけれども、この反対理由の、名字が同じであることが子供の利益に資するということは、大臣としてどのように捉えていますか。

○小泉国務大臣　子供の利益に資する、同氏である場合、あるいは氏が違う場合、それぞれ利益の態様というのは変わってくると思います。ちょっと具体的なことで申し上げにくいんですけれども。

○寺田（学）委員　めっちゃ具体的に聞いていますよ、俺。法務省に書いて、紹介している内容なんですよ。これを基に結構いろいろなところから議論はされていて。 　だから、反対理由に、名字が同じであることが子供の利益に資するんだという意味で選択的夫婦別氏に慎重な立場を取っている方々がいるわけですよね。そういう意見があるわけですよ。この意見に対してどのようにお考えですかと聞いているんです。

○小泉国務大臣　これはまさに国民の意見が分かれるところだと思います。司法の判断の中においては、子供の利益とはまたちょっと違う観点でございますけれども……（寺田（学）委員「いや、子供の利益を聞いているんです」と呼ぶ） 　まあ、しかし、その家族というもの、これが構成されていて、家族が社会の基本的な単位として有機的に機能していて、その家族が同一の姓を名のっていることに一定の社会的意義はあるという判示も行われています。また一方で、両親の名前が同じでなければ子供の利益も図れない、そういう御議論もあります。そういった様々な御議論を調整していく、それが、相互に御理解をお互い深め合って、一定の収束を目指していく、そういうことのために法務省も努力をしたいと思っています。

○寺田（学）委員　問いに対して違うことを答えないでくださいよ。子供の利益に資するかどうかということを聞いているわけですよ。 　これは何で聞いているかというと、皆さん御承知のとおりで、今回、共同親権の中でその文言が出てくるわけですよ。そこに対して、皆さんが法律の中で書いて価値判断を取っているわけですよ。子供の利益に資するかどうかというところが。 　婚姻中に名字が違う者同士が親権を行使することが子供の利益を損ねるかと問われたら、どう答えますか。

○小泉国務大臣　それはケースごとに違うと思います。