法務委員会

○池下委員　着実に進めていただけるというお言葉をいただきました。これは本当にたくさんの御意見が地方から上がってきているかと思います。我々も、先日も大阪府からの意見書をいただいたりとかしておりますので、国会の審議でも取り上げてはいきつつも、やはり内閣府さん始め様々関係省庁があるかと思いますので、しっかりと取組をしていただきたいと思います。 　そこで、ちょっと具体的な話を一つ二つさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが、私、かつて、大学を卒業した後に専門学校の講師をしていた経験があります。その中で、民間の専門学校、民間の学校といいますのはどこも生徒募集で取り合いになっているという状況というのは知っております。 　公の機関が民業圧迫するようなことはいけないという具合に考えておるものの、一方で、今回、宮城県、三重県、広島県など複数の自治体から、職業能力開発校における留学生の受入れと在

○原口政府参考人　お答えいたします。 　今お話がございました職業能力開発校でございますが、労働者に対しまして、段階的かつ体系的に職業に必要な技能及びこれに関する知識を習得する職業訓練を行うことを目的として、都道府県が設置しているという施設でございます。 　当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、お話がございましたとおり、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。 　このため、お尋ねの地方分権改革に関する提案につきましては、関係省庁とともに、民間の職業訓練団体に伺ったところ、民間におきましても現に外国人留学生を受け入れていることから、競合が生ずることとなる旨を懸念をする御意見を頂戴したところでございます。 　このような状況を踏まえまして、昨年十二月でございますが閣議決定されました、令和五年の

○池下委員　しっかりと検討していただきたいんですが、その地方からの声なんですけれども、今回の提案なんですが、日本での就職を希望する留学生の方を地方にやはり就職を促進させたいというお考えなんですね。 　そこで、まず、留学の在留資格を職業能力開発校にも広げたり、卒業生に技術・人文知識・国際業務の就労資格を付与するとしてはどうかという御提案でありました。今回の国会では、人材確保のために育成就労の制度についても議論されると思いますけれども、地方のアイデアを生かした外国人材の受入れと育成は地域活性化の可能性を秘めていると考えておりますけれども、その地方のアイデアをどのように活用されていくのか、お伺いをしたいと思います。

○門山副大臣　お答えいたします。 　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また受け入れた外国人が在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格変更することを可能にしたいという御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討するということにしているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、関係府省庁とともに検討を進めてまいります。

○池下委員　公が民業を圧迫するということは当然いけませんので、それは承知しているものの、しっかりと推進も検討していただきたいなと思います。 　時間もなくなってきましたので、最後に一問だけ、これに関連して御質問させていただきたいと思うんですけれども、今度は、住民票等各種証明書や戸籍に関する証明書の公用請求について、請求書様式の統一化についてお伺いをしていきたいと思うんです。 　全国で、いろんな自治体がありまして、戸籍であったりとか、引っ越しのときに住民票等々を使うわけなんですけれども、それぞれの自治体の中で、住民票の様式が違ったり戸籍の様式が違ったり、中に書いている内容は一緒なんですけれども、様式が違うという場合があります。そういうときに、役所の方々は、いろんな役所間で書類をやり取りするわけですので、非常に見にくい、実務をする際にも非常に間違いやすいし時間もかかるということで、非常に困惑

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、請求書の様式の統一化が提案されたところでございます。 　法務省といたしましては、これまでに、本件に関する提案団体のヒアリングを実施いたしまして、請求を受けた市町村における事務処理の支障となっているとの実情等を把握したところでございます。 　この点につきまして、法務省としては、請求書の様式を統一化する方針としておりまして、総務省などの関係府省と協議し、また、公用請求をする行政機関の意見等も踏まえながら、市町村の負担の軽減に資する対応となるよう、令和六年度中の統一化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　地方がしっかりと仕事をしやすい環境をつくっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○武部委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会の皆様との統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　本日、私からは、性同一性障害という言葉に関連して、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この問題に入る前に、心と体の性が一致をしない状態は、私は、精神疾患でもないし、障害でもないというふうに考えております。そういった認識は世界中で一般化がだんだんとされてきて、国内でもそういった認識が広がっていると思いますけれども、その認識は、今、政府の方で、また、大臣そして副大臣、どのように持たれているのかということ、まず議論に入る前にできればお答えをいただきたいと思うんです。 　いわゆるトランスジェンダーの方々というふうに言われますけれども、体と心の性が一致しない状態は、精神疾患であったりとか、障害であるというふうなお考えであるのか、それと

○小泉国務大臣　端的に申し上げますけれども、先生と同じ認識です。