法務委員会

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　現状におきましては、委員御指摘のとおり、告示掲載に関する事前の行政相談の結果については文書でお答えしておりませんが、口頭により結果の具体的な内容を丁寧に説明するように努めているところでございます。 　告示掲載に関する結果等の説明につきましては、現在、文部科学省と連携して検討しているところでございます。引き続き対応を検討してまいります。

○山田（勝）委員　じゃ、文科省の方からもよろしいですか。

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　前回の三月八日に衆議院の法務委員会でも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　文科省の方の見解でございますけれども、来年四月より施行される日本語教育機関認定法では、文部科学大臣が定める認定基準等を満たす機関を認定することとしております。審査の結果、不認定とした場合には、その理由を電子システムを通じて記録に残る形で通知をする予定でございます。 　本制度では、独自の不服申立ての仕組みは設けてはおりませんが、年に二回の申請期間を設ける予定であり、不認定の理由を踏まえた改善を図った上で再度申請いただくことが可能となっております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。公平で、透明化されて、本当にいい改善がなされていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、デジタル社会を推進しています。日本語学校においても、オンライン又はオンデマンド授業を認めていくべきではないでしょうか。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　本認定制度の認定基準につきましては、現在、文化審議会において議論が行われており、留学、就学、生活の三つの分野別に教育課程を審査し、日本語教育機関を認定する方向で検討が行われております。 　このうち、就労や生活の課程を置く機関については、仕事や生活との両立の観点から、各教育課程の四分の三を上限にオンラインでの授業を認めるべきとの方向性が示されております。 　他方で、留学の課程につきましては、基本的に、進学準備教育としての日本語教育を我が国で受けることを目的とした在留資格を得て入学する留学生に対して教育を行うものでございます。そうした対面での教育を望んで来日される留学生の希望や教育の質の観点から、原則としてオンライン授業は認めない方向性となっております。ただし、留学において、ゲストスピーカーがオンラインで授業に参加することや、感染症の拡大や災害時

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　法改正によって、教育の質がより求められていきます。今後、この日本語学校、法務省から文科省へ所管が替わっていくに当たって、どのように日本語教育は変わっていくんでしょうか。

○本田大臣政務官　済みません、先に、問い二の御質問の、今ほどの訂正を申し上げます。 　先ほど、私、留学、就学と申し上げたんですが、留学と就労の間違いでございます。大変申し訳ございません。 　その上で、今の御質問、教育の質についてのことでございますけれども、在留外国人が増加傾向にある中で、日本語教育につきましては、一つ、教育の質の確保のための仕組みが不十分である、また、専門性を有する日本語教師の質的、量的確保が不十分といった課題が指摘をされております。また、現行の法務省告示機関制度では、教員や教育課程の質等についての課題が指摘をされております。 　このため、日本語教育機関認定法においては、日本語教育機関を認定する制度を創設し、認定機関での日本語教育課程の編成のための指針を策定することや、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度を設けることとしております。

○山田（勝）委員　ありがとうございます。 　資料三を御覧ください。来日後、技能実習生は、現行、入国後講習というものを受けなければならないとされています。受講義務のある日本語授業は現在、無資格や無経験のボランティアの方が数多く実際行っている。さらに、資料四を御覧ください。その日本語の授業の時間数は任意とされています。つまり、今の制度上、無資格の人が教えられる上、授業時間のノルマもない。 　これでは、先ほど本田政務官が御説明いただいたように、法改正をして教育の質を上げていくんだと言われていますが、就労現場において大変重要です、日本語学校、最初に日本に来て学ぶ。このときに、やはりこういった内容では、ばらつきも出てくるし、スキルもなかなか身につかないのではないでしょうか。 　なので、日本語教育において、就労分野においても積極的に日本語学校の利用を推進していくべきだと考えておりますが、いかがで

○小泉国務大臣　現行制度では、日本語教育を行う者に対する要件として特に資格等を求めていないのは事実でございます。また、入国後、実習先での就業前に、座学による、対面による入国後講習の受講を義務づけておりますが、おおむね百時間程度のところが多いようでありますけれども、最低時間数というものも定めていないわけでございます。 　その他の措置もありますけれども、この有識者会議でも、この点についてやはり議論がありまして、必要最低限の日本語能力を有することや、その向上を図ることがますます重要になっているのではないかという議論が行われました上で、日本語能力の向上方策について議論が更に進められております。 　具体的には、最終報告のたたき台において、継続的な学習による、就労開始前、特定技能一号移行時及び特定技能二号移行時のそれぞれの段階において日本語能力の向上、具体的には試験あるいは能力相当の講習、こういっ

○山田（勝）委員　ありがとうございます。是非、これから地域に日本語学校がどんどん推進されていく流れの中で、積極的に技能実習生、外国人労働者の方々にも日本語学校を活用いただくように、どんどん進めていただければなと思っております。 　もう一つ質問したかったんですけれども、ちょっと時間が迫ってきたので、この日本語教員試験についてなんですけれども、質を確保するために今後資格制にしていくということは大変重要なことだと思っております。しかし、一方で、現場はすごく人手不足で、今現在、人手不足で大変な状況で、こういった資格制にすることのハードルが上がっていくと現場が混乱する可能性があります。なので、こういった試験のハードルというところは、現場の実態を踏まえて、必要な方々に日本語教育が提供されるような配慮を、合格基準も含めてですね、お願いしたいというふうに思っております。 　では、次のテーマに移ります。