法務委員会

外国人の受入れを所管する大臣として、この辺りのことも他省庁と横串を通してしっかり連携してやっていただきたいというふうに思います。 　選択的夫婦別氏制度について伺います。 　今回、政府の方で、旧姓の通称使用拡大というところの方針が発表されているかと思いますけれども、今後、維新案と、与党となりますと高市案というふうになるかと思いますけれども、この辺り、どのように制度設計を行っていく予定となっているのか、大臣、お聞かせください。

連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。 　法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。 　二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。 　これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。 　現状で

次に、島田洋一君。

日本保守党の島田です。 　まず、不法滞在者に対する在留特別許可について伺いますけれども、例えば、二〇二三年、齋藤健法務大臣のときですけれども、不法滞在で退去強制対象となった未成年者、十八歳未満、約百四十名について、人道上の配慮から一回限りの措置として在留特別許可を付与した。それに併せて、子供だけを置いて親は本国に帰るというわけにいかないので、家族共々いてもいい、こういう措置を取られたわけですが、私は、これは非常に問題だと思います。 　子供がなれ親しんだ土地から離れて帰らないといけない、これはいろいろ小さな胸を痛ませるという面もあるでしょうけれども、例えば、日本でビジネスをしている外国人、母国の本社から帰国命令が出たら子供を連れて帰らないといけない。これは子供にとっては同じなんですよね。あるいは、日本人で海外でビジネスをしている人が日本に帰らないといけない。子供も一緒に帰ることになる。現

御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。 　この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。

じゃ、一応確認しておきますけれども、平口大臣の任期中には、こういう齋藤さんがやられたような特別在留措置はやらないということを明言されていいんでしょうか。

お尋ねの対応方針については、そのとき一回限りのもので、今後繰り返し行うことは考えてございません。引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。

では、次の問題に移りたいと思うんですけれども。 　二〇二三年ですけれども、安倍元首相の暗殺に関して、法政大学教授の肩書を持つ島田雅彦氏という方が、インターネット番組で、安倍さんの暗殺が成功してよかったというとんでもない発言をしておる。 　これは、今年、数か月前ですけれども、アメリカでチャーリー・カークという保守系の言論人が暗殺された。それに対して、この島田雅彦氏と同じように、暗殺が成功してよかったとか、そういう発言をした大学教員とか、あるいはニュースキャスターとか、次々解雇されているんですよね。ところが、日本ではそうなっていない。 　しかも、法政大学がこの人物を処分しないというのは問題だと思うんですが、その法政大学に我々の税金から毎年三十億円、私学助成金が払われている。これは国家が暗殺を奨励しているようなことにもなるんじゃないですか。暗殺を礼賛した人物を雇い続けている大学に我々の税金

お答えいたします。 　個別の大学の教員の発言について詳細は承知しておりませんが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。 　その上で、一般論として申し上げますと、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるものであると考えております。 　また、私学助成については、学校法人の内部統制、ガバナンスの機能不全などが生じているなど、管理運営などに適正を欠くと判断された場合に、当該学校法人に対して減額して交付することとしております。 　このため、御指摘の事案のような、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに該当するとは考えておりません。