法務委員会
法務委員会の発言27467件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員566人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
夫婦 (69)
使用 (58)
別姓 (49)
旧姓 (47)
日本 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
では、今後、別の大学の教員等が安倍さんの暗殺はよかったと発言しても、文科省はこれを黙認するんですか、放置するんですか。
|
||||
| 福田かおる |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣政務官
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
仮定の質問について、詳細を存じ上げないため、適切にお答えできる部分も限られておりますが、一般論として申し上げますと、個別の教員の発言のみによって、直ちに当該法人が私立学校振興助成法の減額事由などに当たるかどうか判断することはございません。
|
||||
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
個別の教員の発言といっても、その辺のどうでもいいような発言を問題にしているんじゃないんですよ。元首相の安倍さんが暗殺された、これはとんでもない話でしょう。暗殺されてよかった、こういう発言、これは問題を感じないんですか。
|
||||
| 福田かおる |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣政務官
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
先ほどお答えいたしましたとおり、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切な発言ではないと考えております。
その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。
|
||||
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
これは全く納得できない発言ですけれども。
例えば、じゃ、日本大学のアメフト部で部員が大麻を吸っていたという事件がありました。そういうことを理由にして、日大には年間九十億円出されていた私学助成金、五年間連続で止められているんですよ。
部員が大麻を吸っているという事件と安倍さんが暗殺されてよかったという発言、どっちが問題なんですか。
|
||||
| 小林万里子 |
役職 :文部科学省高等教育局私学部長
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
失礼いたします。
日大の件について、事実関係を少し補足させていただきます。
日大の件は、元理事長の逮捕、これは所得税法の違反だったかと思いますが、それとガバナンス不全、これは先生が御指摘になりました薬物事案への対応ということで、組織全体としての問題があったということで、現在、私学助成が不交付となっております。
|
||||
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
これは、文科省の幹部の方、自民党の議員でもある方が、安倍さんが暗殺されてよかった、こういう発言に対して税金からお金を出すことに問題意識を感じないというのは信じ難いんですが、これは自民党でも、ちょっと木原さん、問題にしてください。
それで、大臣はどうなんですか。安倍さんが暗殺されてよかったという発言をするような教員を雇い続ける、そこに税金から毎年三十億円出していいんですか。
|
||||
| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
所管外のことでございますので、お答えが不可能でございます。
|
||||
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
こういうのに常識をもって答えられないという大臣の認識、姿勢に強い人格的疑問を持たざるを得ないんだけれども。
自民党はそういう態度なんですか。これは非常に不思議ですけれども、皆さんが大変お世話になった元首相が暗殺された。それをよかったという発言をしている人間が大学教員として教鞭を執っておるところに税金を毎年三十億円出しているんですよ。これは一体、どういうふうに説明するのか。
では、もう一回だけ聞きますけれども、文科政務官、これは考え直す気はないんですか。
|
||||
| 福田かおる |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣政務官
|
衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
|
繰り返しのお答えとなってしまいますが、殺人やテロ行為を礼賛するような言動は適切ではないと考えております。
その上で、学校法人内の教員の配置などの人事の内容については、各学校法人において判断されるべきものであると考えております。
|
||||